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この問題は、古くは昭和30年代まで遡ることができますが、現在の論議は東京への過密集中が加速したことで生じた地価の高騰などへの解決策として浮上したものです。 |
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平成2年11月に「国会等の移転に関する決議」が衆・参両議院で採択され、4年12月に議員立法で「国会等の移転に関する法律」が制定されました。 |
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その後、都議会をはじめ、東京都選出の国会議員等の努力により、8年6月の法律改正で、移転先候補地が選定されたときは、東京都との比較考量を行うことが規定に織り込まれました。 |
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同年12月に「国会等移転審議会」が発足し、10年1月には移転先候補地の調査対象地域として、北東地域、東海地域、三重・畿央地域の3地域が選ばれました。 |
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その後、関係11府県知事のヒアリング、現地調査、全国9カ所の公聴会、調査対象地域の絞り込みが行われ、11年12月には移転先候補地が答申されました。 (移転先候補地) 栃木・福島地域 岐阜・愛知地域 三重・畿央地域
(将来、新たな高速交通網等が整備されることになればとの条件)
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衆議院の「国会等の移転に関する特別委員会」は、平成12年5月に「2年を目途に移転先候補地を絞り込む」という決議を採択しましたが、その期限である14年5月までの絞込みを断念しています。 |
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第156回通常国会で、衆参両院の特別委員会は、これまでの検討結果をそれぞれ中間報告にまとめました。「移転を実現すべき」、「分散等、新たな観点から議論を続けるべき」、「防災対応機能、危機管理機能の中枢を優先して移転させるべき」などと述べるととに、両院の密接な連携の下に議論・検討を進めることを求めています。 |
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これを受けて、平成15年6月に「国会等の移転に関する政党間両院協議会」が設置され、現在も、「国会等の移転に関して国会の意思を問う方法」について議論が行われています。
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