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政府等の動き |
国会等の動き |
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| 学者・研究機関等が遷都論や分都論など、首都機能移転の提言を行う |
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| 超党派議員で構成する「新首都推進懇談会」（現新首都推進懇談会）が発足 |
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| 第三次全国総合開発計画 |
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「首都機能の移転は、国民的議論が望まれる・・・。」 |
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| 第四次全国総合開発計画 |
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「東京の一極集中への基本的対応として重要、遷都問題についは国民的規模での議論を踏まえ、引き続き検討」 |
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| 首都機能移転問題に関する懇談会（国土庁長官主催）発足 |
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| 「国会等の移転に関する決議」が衆参両議院で採択（東京一極集中の排除、２１世紀にふさわしい政治・行政機能確立） |
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| 首都機能移転問題を考える有識者会議（内閣総理大臣主催）発足 |
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| 「国会等の移転に関する特別委員会」を衆参両議院に設置 |
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| 「首都機能移転問題を考える有識者会議」とりまとめ報告 |
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「国会等の移転に関する法律」施行
（具体化に向けての国の責務、国が検討を行う上での指針、国会等移転調査会の設置） |
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| 平成５年４月 |
「国会等移転調査会」
（総合的・専門的かつ継続的な検討の場）設置
○基本部会（平成7年12月までに２４回開催）
○新都市部会（平成7年5月までに１０回開催） |
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| 平成６年６月 |
調査会 中間報告 |
| 平成７年１月 |
阪神・淡路大震災 |
| 平成７年６月 |
調査会 第二次中間報告 |
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| 平成７年１２月 |
調査会 調査会報告 |
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| 平成８年６月 |
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「国会等の移転に関する法律」の改正
（国会等移転審議会設置、東京都との比較考量を通じ検討） |
| 平成８年１２月 |
「国会等移転審議会」
（移転先候補地の選定を検討する場）設置
○審議会（平成11年12月までに３１回開催）
○調査部会（平成11年10月までに２３回開催） |
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| 平成９年４月 |
第４回審議会
東京都副知事から東京都の意見開陳 |
| 平成９年６月 |
財政構造改革会議最終報告（閣議決定）
「財政構造改革期間には、新都市建設の財政資金の投入を行わない。」
新都市建設は、早くても平成16年度以降へ延期 |
| 平成９年１０月 |
第７回審議会 経費のモデル的試算
| （新都市の規模、最大で56万人、8500ha、12.3兆円） |
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| 平成１０年１月 |
第９回審議会 移転先候補地の調査対象地域を決定
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| 平成１０年３月 |
21世紀の新しいグランドデザイン（新しい全総）
「首都機能移転の具体化に向けて積極的に検討を進めるべきである。」 |
| 平成１０年４月～５月 |
第１０～１２回審議会
関係府県ヒアリング |
| 平成１０年９月～１０月 |
審議会
調査対象地域現地調査を実施 |
| 平成１１年１月～６月 |
審議会
公聴会（全国９カ所）を実施 |
| 平成１１年 ４月 |
第５次首都圏基本計画
首都機能移転は、国民の合意形成に向けて一層の取組が必要である。」 |
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| 平成１１年 ９月 |
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衆議院国会等の移転に関する特別委員会
（東京都知事 参考人招致） |
| 平成１１年１０月 |
「首都移転に断固反対する」国会議員懇談会 設立 |
| 平成１１年１２月 |
審議会 移転候補地の答申
（「栃木・福島地域」「岐阜・愛知地域」「三重・畿央地域」を選定）
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衆議院国会等の移転に関する特別委員会理事懇談会で移転先候補地３箇所の同列扱いを決める |
| 平成１２年２月 |
国土庁
新都市に関するアンケート調査とりまとめ |
答申後、初の衆議院国会等の移転に関する特別委員会開催（審議会森会長、石原会長代理 参考人招致） |
| 平成１２年３月 |
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参議院国会等の移転に関する特別委員会
（審議会森会長 参考人招致）
衆議院国会等の移転に関する特別委員会
（青木内閣官房長官、中山国土庁長官への質疑） |
| 平成１２年５月 |
衆議院国会等の移転に関する特別委員会
（２年を目途に候補地を絞り込むことを決議） |
| 平成１２年１１月 |
参議院国会等の移転に関する特別委員会
（扇国土庁長官への質疑等）
衆議院国会等の移転に関する特別委員会
（３候補地の知事等 参考人招致） |
| 平成１３年４月 |
衆議院国会等の移転に関する特別委員会ホームページを開設 |
| 平成１３年５月 |
都市再生本部を内閣に設置 |
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| 平成１３年６月 |
国土交通省シンポジウム開催 |
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| 平成１３年１１月 |
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参議院国会等の移転に関する特別委員会
（３候補地の知事等 参考人招致）
衆議院国会等の移転に関する特別委員会
（東京都知事 参考人招致）
衆議院国会等の移転に関する特別委員会
（３候補地の知事等 参考人招致） |
| 平成１３年１２月 |
衆議院国会等の移転に関する特別委員会
（３候補地の知事等 参考人招致） |
| 平成１４年２月 |
国土交通省シンポジウム開催 |
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| 平成１４年３月 |
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衆議院国会等の移転に関する特別委員会アンケート実施 |
| 平成１４年５月 |
参議院国会等の移転に関する特別委員会
（東京都知事 参考人招致）
与野党国会対策委員長会談
移転先候補地絞り込みを事実上先送りへ
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| 平成１４年７月 |
衆議院国会等の移転に関する特別委員会理事会 コンセプトの見直し等の申し合わせの報告 |
| 平成１４年１０月 |
衆議院調査局
「国会等の移転の規模及び形態等の見直しに関する予備的調査について報告書」を河村たかし委員長に提出 |
| 平成１４年１２月 |
衆議院国会等の移転に関する特別委員会
次期通常国会で、これまでの集大成を行うため、経過や論点等をとりまとめた調査経過報告書の作成を決定 |
| 平成１５年２月 |
衆議院国会等の移転に関する特別委員会
（審議会森会長 参考人招致） |
| 平成１５年３月 |
国土交通省、国会等の移転ミーティング開催（福岡・沖縄・北海道） |
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| 平成１５年５月 |
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衆議院国会等の移転に関する特別委員会
「国会等の移転に関する中間報告書」を採択 |
| 平成１５年６月 |
参議院国会等の移転に関する特別委員会
「国会等の移転に関する調査報告（中間報告）」を採択
「国会移転に関する政党間両院協議会」発足 |
| 平成１５年７月 |
第２回政党間両院協議会
実施衆議院韓国及び欧州における国会移転等実情調査議員団による実情調査 |
| 平成１５年９月 |
第157回臨時国会より、衆参両院の国会等の移転に関する特別委員会設置されず |
| 平成１５年１０月 |
衆議院国会等の移転に関する特別委員会ホームページを閉鎖
第３回政党間両院協議会 |
| 平成１５年１１月 |
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第４回政党間両院協議会 |
| 平成１６年２月 |
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第５回政党間両院協議会 |
| 平成１６年４月 |
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第６回政党間両院協議会 |
| 平成１６年５月 |
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第７回政党間両院協議会 |
| 平成１６年１１月 |
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第８回政党間両院協議会 |
| 平成１６年１１月 |
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第９回政党間両院協議会 |
| 平成１６年１２月 |
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第１０回政党間両院協議会 |
| 平成１６年１２月 |
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第１１回政党間両院協議会 |
| 平成１６年１２月 |
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第１２回政党間両院協議会 |
| 平成１７年５月 |
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第１３回政党間両院協議会 |
| 平成１７年７月 |
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第１４回政党間両院協議会 |
| 平成１７年１０月 |
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第１５回政党間両院協議会 |
