１	移転費用は２０兆円！ 　国は移転費用を１２兆３千億円と試算しています。しかし、東京都が平成１３年に再試算したところ、２０兆１千億円にも移転費用が膨らむことが明らかになりました。 　２０兆円を超える資金があるならば、首都移転でなく、もっと都民、国民のために有効活用することを考えるべきです。 このページの先頭へ
２	首相官邸や庁舎の建替えが進んでいます 　平成２年の国会等の移転決議以降も、合同庁舎６号館をはじめ、防衛庁が平成１２年に、総務省や国土交通省などが入っている合同庁舎２号館高層棟が平成１３年に、低層棟も平成１６年に、新しい首相官邸が平成１４年に完成しました。また、平成１６年には災害対応力の強化として外務省の耐震補強工事も行われ、これらの新築・改築に少なくとも６，７００億円がかかりました。 　平成１９年度完成予定の、文部科学省と会計検査院が入る合同庁舎７号館も既に着工しており、議員会館の建替えも計画されています。 　さらに、首都移転という無駄な二重投資はすべきではありません。 このページの先頭へ
３	わが国のＧＤＰ（国内総生産）が減少します 　 東京都の調査では、どこに移転しても、移転しない場合と比べて、我が国経済全体の実質ＧＤＰ（国内総生産）は２０２３年までの累積で、最大14兆円減ることになります。 　これは、各地域の公共事業費を削って新都市建設に集中投資した場合、移転先のＧＤＰは増加しても、東京をはじめとする他の地域は減少するため、国全体ではＧＤＰが減少するからです。 東京圏以外の地域に対して、一点集中型投資を行う首都移転の事業は、壮大な無駄遣いになりかねません。 このページの先頭へ
４	経済的妥当性がありません 　国において事業の妥当性を評価する方法として一般的に使用されている費用便益分析の手法を用いて検証を行うと、首都移転に経済的妥当性はありません。首都移転を行うと、効果から費用を引いた額はマイナスとなり、日本全体で４兆５，０００億円～６兆３，３００億円という巨額な無駄が発生します。 このページの先頭へ