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国会等移転審議会の答申は、
移転先候補地のばらまきそのものです！ |
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国会等移転審議会の答申が、平成11年12月20日に発表されました。
移転先候補地の選定の結果については以下のとおりです。
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移転先候補地として、北東地域の「栃木・福島地域」、または、東海地域の「岐阜・愛知地域」を選定する。
「茨城地域」は、自然災害に対する安全性に優れる等の特徴を有しており、「栃木・福島地域」と連携し、これを支援、補完する役割を果たすことが期待される。
「三重・畿央地域」は、他の地域にはない特徴を有しており、将来新たな高速交通網が整備されることになれば、移転先候補地になる可能性がある。 |
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一方で、審議会の中では、次のような意見もあったことが、答申の中に記されています。
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「審議会では、国民的論議等が十分でない現時点において、移転先候補地の選定を行うことは時期尚早ではないかとの意見もあった」
「一部には、かつての好況時にこそ、このような構想が是認されるのであって、その後の情勢変化からすれば、今はその時期ではないとする意見が存在する。」 |
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非公開の審議会という密室の中だけで、一方的に移転の手続きを進め、多くの都民や国民が移転問題について、十分周知されず、また、国民的な議論も尽くされない中で答申を強行したことは、誠に遺憾であり、不当でさえあると考えます。
答申の内容も、東京を挟んで東西に配慮した曖昧な表現となっており、候補地のばらまきという印象を拭いきれません。
そもそも、国会決議の頃と比べ、バブルの崩壊など社会経済情勢が大きく変化し、もはや移転の意義そのものが失われているにもかかわらず、それに目をつぶり、日本の将来に係わる重大な問題を事務的に進めてきたことに対して、強い危惧を感じます。
「首都移転に断固反対する国民大集会」や「首都移転断固反対総決起集会」においても参加者の移転反対の溢れる熱気でさらに意を強くしました。
今後も、これからの日本の首都として、東京都がいかに相応しいかを強くアピールするとともに、移転がいかに時代錯誤であり、日本の将来を危うくするかということを、引き続き広く国民の皆さんに訴え、移転が白紙撤回されるまで粘り強く反対運動を続けていきます。
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