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ここで、私は、こうした東京都の都市づくりを進めていく前提として、首都機能の移転には絶対反対の姿勢を貫いていくことを明確に申し上げます。
この東京から首都機能を移転することは、東京のみならず、我が国の発展と国民生活に極めて大きな影響を及ぼす問題であります。国会の決議や法律の制定時と比べると、バブル経済が崩壊し、景気が大きく落ち込むとともに、情報通信の進展や環境への関心が高まるなど、社会経済情勢が大きく変化しております。
また、江戸時代から今日にかけて、この東京に築き上げられてきた文化的歴史的蓄積を活かすことなく、膨大な経費をかけて首都機能を移転することは、まさに歴史への冒涜といっても過言ではありません。
私は、首都東京の知事として、移転を前提とした議論については再検討するよう、国に強く訴えてまいります。
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