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本日、発表された七都県市首脳会議の「首都機能移転問題に関する意見」は、国会等移転審議会の答申を目前にして、七都県市が共通認識として、首都機能移転の動きに対して、強い懸念を表明したものである。
しかし、首都東京の知事として、衆議院の「国会等の移転に関する特別委員会」に出席したが、答申が出れば、定義が曖昧なまま首都移転が一気呵成に決められてしまうのではないかとの危惧を、特に強く感じている。
したがって、首都移転に断固反対する態度を明瞭にするため、既に、国に対する最重点要望として、移転の白紙撤回を求めたところであるが、今後とも、東京のみならず広く反対の声を結集し、これまで以上に移転反対の運動を積極的に展開していく。
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