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首都移転問題については、昨年末、国会等移転審議会から移転先候補地の答申が行われました。
非公開の審議会という密室の中だけで、一方的に移転の手続きを進め、国民的な議論も尽くされない中で答申を強行したことは、誠に遺憾であり、不当でさえあると考えます。
答申の内容も、東京を挟んで東西に配慮した極めて曖昧な表現となっており、候補地のばらまきという印象を拭いきれません。
私は今後とも、首都移転がいかに時代錯誤であり、日本の将来を危うくするかということを、広く国民の皆さんに訴え、移転が白紙撤回されるまで、粘り強く反対運動を続けてまいりたいと思います。
我が国の首都機能は、東京をはじめとする１都３県が、業務核都市の形成などを通じて、連携・分担しながら担っております。２１世紀においても首都機能を発揮していくためには、東京圏を再構築しながら、高次の都市機能の集積を支える、新たな都市構造を実現していかなければなりません。
このため、私は、これまで以上に隣接県との十分な連携を図りながら、「東京圏メガロポリス構想（仮称）」を策定し、東京圏全体の力で日本を牽引するとともに、アジア地域や世界を先導していくことを目指したいと思います。
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