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国は、長年にわたり無駄が指摘され続けてきた公共事業の見直しに、ようやく着手いたしましたが、膨大な経費を要し、無駄の典型とも言える首都移転については、未だその旗を降ろそうとしておりません。国際社会における我が国の地位を高めていく上で最も重要なことは、七都県市からなる東京圏が、これまで蓄積してきた社会資本を活用しながら、首都として世界に誇りうる政治、経済、文化活動を展開することです。
そのためには、都議会の皆様とも協力しながら首都移転に断固反対し、移転計画が白紙撤回されるまで徹底的に闘うとともに、より一層魅力にあふれた、新しい東京圏を形成しなくてはなりません。
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