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国家の大事を考える場合、広範な議論と、その前提となる多くの基礎調査及び情報公開があって然るべきですが、こと首都移転に関しては、そうした手続きがまったく欠落しております。
例えば、政府は、すべての新規公共事業に、費用対効果の分析を義務づけており、今年度の道路整備だけでも、すでに２００か所を超える新規事業を評価しております。
しかしながら、史上最大の公共事業ともいうべき首都移転については、調査分析を怠り、経済的妥当性すら確認しておりません。
そのため東京都は、対応の遅い国に代わって、先月、３か所の候補地すべてを対象に、移転に要する費用と、移転がもたらす便益とを比較検証いたしました。その結果、移転を遂行した場合、我が国に４兆円から６兆円を超える巨大な無駄の発生することが明らかになりました。
首都移転は、社会的、国際的、文化的な面、どの面から見ても、国民の利益を損なうものでしかありませんが、経済的な面からも、論ずるに足りない計画であることを裏づけるものとなりました。
今日、先進国と呼ばれ、世界をリードすべき地位にある国の中で、このような膨大な手間と経費、そして大きな混乱をもたらす事業を計画している国は、日本だけであります。国家の間で生き残りをかけた必死の競争が進行している今、首都移転に国力を割いている暇など決してないはずです。
首都移転は、最後まで残されたバブルの大いなる負の遺産であり、移転反対は、東京のみならず、東京圏を構成する七都県市すべての一致した見解であります。
私は、日本の将来のため、都議会の皆様と固く連携しながら、国に対し、首都移転の白紙撤回を強く強く働きかけてまいります。
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