首都移転にNO!
<東京都知事本局地方分権推進部国政広域連携・首都調査担当>

トップページ東京都はこう考えます首都移転に関する知事発言
平成13年第1回定例会 知事施政方針表明 (平成13年2月21日)


 第二は、前世紀から持ち越した莫大な負の遺産を清算することであります。

 膨らむ一方の財政赤字、未だ解消しない不良債権、一向に進展しない規制緩和など、我が国には難題が山積しておりますが、とりわけ東京に深く関連する負の遺産は、首都移転問題であります。

 衆議院の特別委員会は、昨年5月、2年後を目途に移転先候補地を絞り込むことを抜き打ち的に決議しており、このままでは、今年は、絞り込み作業が本格化することになります。移転反対の声が高まっているにもかかわらず、国は国民の疑問に何ら答えることなく、一方的に手続きを進めようとしております。我々は、このような国の暴走を一刻も早く阻止する必要があります。

 国は、首都移転と国政全般の改革を「車の両輪」と称し、国政を改革するには、その受け皿となる首都を移転する必要があると論じております。これは、まったく本末転倒した詭弁であり、国政を改革できない自らの無為無策を覆い隠すために、首都移転を使っているとしか考えられません。

 例えば、情報技術(IT)に関しては、5年以内に世界の最先端国家となることを目標に掲げております。この目標を実現する最善の方策は、政策の重点化により東京を最先端の電子都市に変身させ、IT立国の拠点とすることであります。しかし、技術力はありながら、決断力がないため、思いきったIT戦略を実行できず、我が国は沈むばかりであります。

 今後は、首都・東京圏を構成し、3300万の人口を抱える七都県市が共同して、都市機能の分散策や直下型地震への対応策などを検証し、首都移転の代案ともなる具体的な国土利用のあり方を国民に示したいと考えております。
その上で、広く意見を集約し、都議会の皆様とも一致団結しながら、首都移転の白紙撤回、すなわち国会等の移転に関する法律の廃止へ、国を追い込んでいきたいと思います。