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多くの危機に晒されている我が国には、国家の存亡をかけた課題が山積しており、首都移転に、膨大な時間、経費、労力を費やす余裕などまったく存在しないはずであります。
然るに国会は、東京や移転候補地を視察するなど、未だに移転作業を愚かしくも続けております。バブルの時期に思いついた開発の数々が、不良債権の山となって国民に重くのしかかり、今日の低迷を招いているにもかかわらず、国は、何の反省もなく、巨大プロジェクトを未だに進めようとしております。このままでは、さらに膨大な負債を国民に押し付けかねない状況であります。
国家を再生するには、政治、経済の中枢機能が一体となって集積している首都圏を最大限に活かすことが不可欠であります。これは、東京のみならず、首都圏七都県市の一致した意見であります。しかし、国には首都圏の重要性についての認識が未だに欠落しており、国家経綸の哲学がまったくないとしか言いようがありません。
首都移転がいかに愚かな行為であるかを国民に正しく伝えることは、東京の責務であり、移転を阻止することは、国民の負担を大きく軽減することにつながります。移転がもたらす悪影響を客観的、総合的に実証し、来月にはその調査結果を広く公表したいと考えております。
皆さん、首都移転の白紙撤回に向け、ともに闘おうではありませんか。都議会の協力を強く期待しております。
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