首都移転にNO!
<東京都知事本局地方分権推進部国政広域連携・首都調査担当>

トップページ東京都はこう考えます首都移転に関する知事発言
平成13年第4回定例会 知事施政方針表明 (平成13年12月4日)


 首都機能を連携して担っている七都県市にとって、首都移転の断固反対もまた、異論をはさむ余地のない一致した見解であります。

 この10月、東京都は、必要な情報を提供しない国に代わって、移転費用や国政運営上の問題点などについて検証いたしました。その結果、行政機関がすべて移転し、人口56万人の都市が形成された場合に、国が12兆3千億と試算している移転費用は、20兆円を超える額に膨らむことが明らかになりました。移転先では、立法、行政、司法の各機能をさらに広く分散させるため、業務効率も極めて悪くなります。しかも域内の移動手段として建設する新交通システムは、50年間で数千億の赤字を抱える見込みであります。

 しかし、衆議院の特別委員会は、移転先の絞り込み期限を来年5月に控え、作業を急いでおります。そこで、国民の負担の増加など、肝心の問題に一切触れないまま、日程の消化だけを優先させており、委員会の持ち方に重大な欠陥があります。

 そもそも、委員の構成や参考人の人選には、極端な偏りがあります。移転の是非をまっとうに議論する土壌すら出来上がっていないことには、怒りよりも先に、一人の国民として、非常に大きな不安を覚えます。議論が一向に盛り上がらないのも、国民が、鋭く本質を見抜き、既に関心を持つことにすら、倦んでしまっているからに他なりません。

 先般、参考人として特別委員会に出席しましたが、国会は、相変わらず抽象的な議論に終始しており、具体的な新首都のイメージはまったく伝わってきませんでした。その中で、審議の進め方として、移転候補地を1か所に絞り込んだ上で、改めて東京との比較考量をするという手順を確認できただけは、一つの収穫ではありました。

 この問題は、重大な局面に突入をしようとしており、今、我々が首都移転の不当性を訴えなければ、我が国は、取り返しのつかない過ちを犯すことになりかねません。声を大にして正論を述べ、移転計画を白紙撤回させることが、都民、国民に対する政治家の責務であります。

 都議会の皆様のご支援とご協力をお願いいたします。






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