首都移転にNO!
<東京都知事本局地方分権推進部国政広域連携・首都調査担当>

トップページ東京都はこう考えます首都移転に関する知事発言
平成14年第1回定例会 知事施政方針表明 (平成14年2月20日)


 首都移転の反対は、東京からの発信が最も重要な問題であります。
 
 今、国会周辺では、首都移転にまったく相反する動きとして、首相官邸の新築や-この4月に完成いたしますが-、合同庁舎の改築、外務省の庁舎の全面改修などが、大々的に進められております。このほかにも、一昨年には、5千億円近い経費をかけて防衛庁が移転を完了し、議員会館については、建替えに向けた準備が進んでおります。

 昼間都民を含む1500万都民は、この支離滅裂とした矛盾を最も敏感に察知しており、先の世論調査でも、移転に反対する意見が圧倒的でありました。首都移転に疑問の声が高まっている今こそ、反対運動を拡充し、国の頑なな姿勢に楔を打ち込む必要があります。

 昨年12月、都議会の皆様が行った国会への反対要請には、改めて感謝を申し上げます。また最近では、区市町村単位の取組みに加え、住民団体の間でも自主的な活動が活発化しております。国会の中にも、党派を超えて、移転を見直す取組みが始まりました。こうした動きは、誠に心強い限りであり、皆様方とともに力を合わせて、反対運動を盛り上げてまいります。

 首都移転がいかに愚かな行為であるかは、火を見るよりも明らかであります。都民のため、国民のため、首都移転には、あくまでも徹底して闘うことをここで改めて宣言いたします。都議会の皆様の一層のご協力をよろしくお願いします。







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