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国の国会等移転審議会では、現在移転先候補地の選定手続きが進められているが、国民に十分周知されておらず、国民的な議論も尽くされていない状況のなか、この秋にもその答申が出されようとしている。
移転の対象となるのは、国会をはじめとする三権の中枢であり、実質的には首都移転と何ら変わりない。これは首都東京だけの問題ではなく、まさに国家全体の危機ともいえる大問題である。
国会において「国会等の移転に関する決議」がなされた平成２年当時と比べ、バブル経済の崩壊、情報通信技術の進展、環境への関心の高まりなど、社会経済情勢が大きく変化し、もはや移転の意義そのものが失われている。
成熟社会を迎えた今日、莫大な費用をかけ、新首都の建設を行うべきではなく、首都東京の永きにわたる、数多くの歴史的・文化的蓄積を活用しつつ、東京圏の整備を一層進め、国際社会における首都東京の活力をさらに高めることこそ、２１世紀に向けて日本の選択すべき道である。
候補地選定の答申という大きな山場を目前に控えた今、東京のみならず全国から反対の声を結集し、これまで以上に移転反対の運動を積極的に展開していく必要がある。
そのため、民間と行政が一体となって、国はもとより、広く国民に首都移転反対を訴える、「首都移転に断固反対する会」を設立する。
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