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首都機能移転は、今後の首都圏の再編整備のみならず、国民生活、我が国の政治・経済全体にとって極めて大きな影響をもたらすと考えております。
七都県市は、これまで、国土の均衡ある発展と我が国の社会システムの変革のためには、地方分権・規制緩和が優先されるべきであり、また、東京一極集中問題の解決のためには、業務核都市の育成・整備や国の行政機関等の移転などによる「展都」と「分権」によって、首都圏の再編整備を行うことが、最も現実的かつ有効な対応策であると主張してきました。
「第５次首都圏基本計画」では、首都機能移転問題について「今後とも、首都機能移転の具体化に向けて積極的な検討を進める」としておりますが、東京一極集中問題の解決のためには、ここで示された首都圏の目指すべき地域構造である「分散型ネットワーク構造」の実現がまず第一に重要であると考えます。
七都県市では、今日まで我が国の発展に重要な役割を果たしてきた東京圏が、引き続きその発展に貢献していくためには、我が国の政治、経済、文化などの諸機能の中心にふさわしい圏域として、圏域全体のポテンシャルをさらに高め、国際社会における地位や競争力を強化するとともに、東京圏3,200万住民が真の豊かさを享受できる、職住のバランスのとれた地域に再構築していくことが必要と考えております。そのため、国の協力を得ながら、今後「新全国総合開発計画」において示された大都市のリノベーションの推進にも取り組むとともに、現在、業務核都市や地方拠点都市地域の育成・整備などの「展都」と「分権」による首都圏の再編整備への取組みを進めているところであります。
一方、国会等移転審議会においては、現在、公聴会を全国９か所で開催するとともに、移転先候補地選定に向けた検討を着々と進め、この秋には候補地の答申がなされると聞いています。
しかしながら、国会での移転決議や国会等移転調査会報告がされた頃と比べ、社会経済情勢が大きく変化していること、政府による地方分権や規制緩和などの推進が具体的に動き出していること、情報通信の進展や国民の環境問題への意識の高まりなど時代が大きく転換していることなどを踏まえ、根本的な移転の必要性そのものについて、改めて十分な議論が必要であると考えます。
そして、移転の必要性や効果に加えて、首都圏のみならず我が国に与える影響や移転に要する莫大な経費等多くの課題について、国民各層によるさらに十分な議論と長期的な視点に立った総合的な検討をすべきであることを強く表明します。
平成１１年６月１８日
| 七都県市首脳会議 |
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埼玉県知事 |
土屋義彦 |
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千葉県知事 |
沼田 武 |
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東京都知事 |
石原慎太郎 |
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神奈川県知事 |
岡崎 洋 |
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横浜市長 |
高秀秀信 |
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川崎市長 |
高橋 清 |
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千葉市長 |
松井 旭 |
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