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国会等移転問題については、昨年１２月に国会等移転審議会の答申がなされた後、今年５月には衆議院の特別委員会において、移転先候補地の絞り込みを行い、２年を目途にその結論を得ることができるよう、早急に検討を進めるべきであるとの決議がなされました。
これまで国民の多大な努力によって培ってきた首都機能を移転することは、今後の首都圏の再編整備のみならず、国民生活、わが国の政治・経済全体にとって極めて大きな影響をもたらすものであり、首都機能移転の必要性や効果はもとより、日本の首都はどうあるべきか、移転が本当に国民のためになるのか等について幅広く検証し、十分な議論を尽くすことが重要であると考えます。
七都県市では、これまで、国土の均衡ある発展とわが国の社会システムの変革のためには、地方分権・規制緩和が優先されるべきであり、また、東京一極集中問題の解決のためには、業務核都市の育成・整備や国の行政機関等の移転などによる「展都」と「分権」によって首都圏の再編整備を行うことが、最も現実的かつ有効な対応策であること主張してきたところであります。
今般行った調査においても、首都機能移転は、一極集中の弊害の是正、東京の災害に対する脆弱性の克服、および国政全般の改革という諸課題に対する現実的な解決にはつながらないことを確認したところであり、七都県市が連携して、引き続き東京圏において首都機能を担い続けるべきであると考えます。
国際競争が激化する中で、わが国が新たな産業基盤の形成や規制緩和など産業経済政策の転換を迫られている状況の下、国は、今世紀に急速な発展を遂げたわが国において首都機能を担う東京圏が果たしてきた歴史的役割を適正に評価し、政治・経済・文化などの機能がさらに一体的かつ効率的に機能しうるよう図るべきであり、首都機能の移転によって、わが国及び東京圏の活力や国際的な地位を低迷させることがあってはならないと考えます。
七都県市は、引き続き東京圏において首都機能を存続させるべきであるとの立場から、あらためて「展都」と「分権」による首都圏の再編整備の推進を強く主張するとともに、このまま首都機能移転事業が進められることに対して、強く反対します。
平成１２年11月７日
| 七都県市首脳会議 |
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埼玉県知事 |
土屋義彦 |
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千葉県知事 |
沼田 武 |
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東京都知事 |
石原慎太郎 |
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神奈川県知事 |
岡崎 洋 |
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横浜市長 |
高秀秀信 |
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川崎市長 |
高橋 清 |
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千葉市長 |
松井 旭 |
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