首都移転にNO!
<東京都知事本局地方分権推進部国政広域連携・首都調査担当>

トップページ首都移転の白紙撤回を求める決議
東京都議会
首都移転に反対する決議 
(平成13年12月4日)


首都移転の白紙撤回を求める決議


 首都移転問題については、平成2年11月の国会決議以来、国民世論の合意形成もない中で、国会において移転を前提として審議だけが進められている状況にある。

 平成11年12月の「国会等移転審議会」の答申では、栃木・福島、岐阜・愛知、三重・畿央の三地域が移転先候補地として示された。これを受けて、衆議院の「国会等の移転に関する特別委員会」において、来年5月を目途に移転先候補地を一箇所に絞り込むための検討が行われており、最近では、東京都知事をはじめ8府県の移転先候補地の知事を参考人として招致し、意見を聴取している。

 しかし、「国政全般の改革」、「東京一極集中の是正」、「災害対応力の強化」等の首都移転の意義・効果が現実的意味を失っていると断じざるを得ない状況の中で、拙速に結論のみを求めることは、決して許されるものではない。

 長引く景気低迷の中で、国会財政も地方財政もますます厳しさを増しており、20兆1,000億円(直近の都の再試算による)もの巨費を投じ、また、大規模な自然環境破壊を引き起こしてまで首都移転を行うことに、到底、国民の理解が得られるとは考えられない。
首都移転によって、我が国と首都圏の活力を共に喪失させ、国際的な地位を低下させる過ちを犯してはならない。今、求められているのは、首都圏の再生を図ることであり、我が国に繁栄を取り戻すことである。

 よって、東京都議会は、首都移転の白紙撤回を強く求めるものである。

 以上、決議する。

  平成13年12月4日

                                       東  京  都  議  会






お問い合わせ先