|
首都移転に反対する決議
|
|
首都移転問題に関する論議は、平成11年12月に国会等移転審議会答申がなされ、現在、衆議院の特別委員会において移転先候補地選定の審議が行なわれている。首都東京における基礎的自治体である特別区にとって、首都移転問題は、生活基盤を揺るがす大きな問題であるにもかかわらず、特別区民への十分な説明もなく、移転への審議が進められている状況にある。
そもそも首都移転問題は、東京一極集中にともなうさまざまな問題の是正を主眼として起こったものであるが、その後社会情勢も大きく変化している。
特に、国に都市再生本部が設置されるなど、日本経済の再生が緊急課題となっており、あわせて、行財政や地方分権などの構造改革を進めることが急務となっている。このようなときに、国民の幅広い議論もないまま、東京都の最近の再試算によれば20兆円を超えるとされる莫大な経費をかけ、また、大規模な自然環境破壊を引き起こしてまで、首都移転計画を継続することは、首都のみならず日本の活力をも失わせることになりかねない。今、求められていることは、首都東京の資産を存分に生かしながら、首都圏の国際競争力を回復させるための国際都市東京の基盤整備をはじめ、地方分権を主体とした改革を積極的に推し進め、日本経済の再生と新たな繁栄を呼び起こすことである。
特別区は、首都の中核として発展し、また、社会的・財政的負担を担ってきた。これからも首都を担う基礎的自治体であり続けることを宣言するとともに、首都移転計画に強く反対するものである。
以上、決議する。
平成１３年１１月１９日
特別区長会
特別区議会議長会
|
|
