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首都移転に反対する決議
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衆議院の国会等の移転に関する特別委員会は、来年５月を目途に、現在の３移転先候補地を１か所に絞り込むため、現在、社会経済情勢や国民の合意形成の状況、東京都と候補地との比較考量について審議を進めている。
首都移転問題は、いわゆるバブル経済の時期に東京に諸機能が一極集中することによってもたらされた様々な都市問題の是正を主な理由に検討されてきた。その後、バブルは崩壊し、日本経済は急速に悪化するなど、社会経済状況は１１年前の検討開始当時とは大きく変化し、今では首都移転の意義そのものが失われようとしている。
また、未曾有の赤字を抱える国及び地方の財政建て直しを進めなければならないこのような時に、国民的議論も十分にないまま20兆円を超える巨費を投じ、大規模な自然環境破壊を起こしかねない開発を行うことに、私たちは危惧の念を禁じ得ない。
さらに、特別委員会における審議手法や手続きについても、例えば、移転候補地選出の委員が多数を占める委員構成において、果たして公正な議論が確保できるのか疑問を抱いている。
国は、一方で都市再生本部を設置するなど、日本経済の再生こそが緊急課題であるとしている。こうした状況にあって、なおこのまま首都移転計画を進めることになれば、膨大な税の無駄遣いとなりかねず、低下している日本の活力を失わせることにも繁がりかねない。
今、国がなすべきことは、日本経済の閉塞感を一日も早く打開して、国民に明るい将来の展望を示すことにある。そのためには、これまで培われた首都東京の資産を最大活用して都市再生を実現するとともに、地方分権などを進めて構造改革を一刻も早く成し遂げることである。
東京都市長会は、今後も引き続き首都を担う基礎的自治体であり続けることをここに宣言し、国会等の移転計画に断固反対する者である。
以上、決議する。
平成１３年１１月２６日
東 京 都 市 長 会
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