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首都移転に反対する決議
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首都移転の問題については、平成11年12月に国会等移転審議会の答申がなされ、現在、衆議院の国会等の移転に関する特別委員会において、来年5月を目途として移転先候補地の絞り込みが行われている。
そもそも首都移転問題は、東京への一極集中によって生じたさまざまな問題の是正を主眼として、議論されてきた。しかし、その間、わが国の社会経済情勢は大きく変化し、今では首都移転の意義そのものが失われようとしている。
また、首都移転に伴う問題点への対応策を明確に示さないまま、総論的にまず移転ありきの審議が進められていることについて、我々は非常に大きな懸念を抱いている。
現在、落ち込んだ日本経済の再生こそが喫緊の重要課題であり、また、極度に悪化している国と地方の財政を立て直すことが、次の世代に対する我々の使命である。このようなときに、国民の幅広い議論もないまま、他に有効に使われるべき20兆円もの巨費を投じ、また、大規模な自然環境破壊を引き起こしてまで、首都移転を進めることは、日本全体の活力を低下させるとともに、将来に大きなつけを残すことになりかねない。
今なすべきことは、これまで培われた首都東京の資産を十分に活かしながら、日本経済の閉塞感を一日も早く打開し、新たな発展へのつながる礎を築くことである。
東京都町村議会議長会は、我々町村が今後も引き続き首都を担う自治体であり続けることを宣言し、首都移転に断固反対するものである。
以上、決議する。
平成13年12月5日
東京都町村議会議長会
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