首都移転にNO!
<東京都知事本局地方分権推進部国政広域連携・首都調査担当>

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マクロ経済モデルを利用した我が国経済への影響分析
 -国会等の移転に関する予測調査(その7)-

(平成11年7月8日発表)

 このたび、政策報道室は、調査報告書「国会等の移転に関する影響予測調査(その7)」をとりまとめましたので、お知らせいたします。

 この調査では、国会等移転審議会で示された 12兆3千億円という首都機能移転の事業が、我が国経済に及ぼす影響について、全国を9ブロックに分割して、マクロ経済モデルにより、定量的に分析しました。

 また、どの地域に社会資本の投資を行えば、経済波及効果が大きくなるかについても、分析しました。


  報道発表資料

  調査結果概要 (PDF 40KB)

  報告書全文 (PDF 827KB)

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