| １ 【首都機能移転検討の認知】
・・・『知っている（計）』は７８％、「知らない」が２１％
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| 国は、国政全般の改革を促進するとともに、東京一極集中の是正や災害対応力の強化を
図るために、現在、国会等移転審議会において、首都機能である国会及び行政、司法の中
枢機能を総費用12兆３千億円かけて東京圏以外への移転を検討している。そして、この秋
にも、移転先候補地を答申の予定であり、その後は、東京都との比較考量などを通じて、
移転について検討されることになっている。
このような首都機能移転の検討について、知っているかどうか聞いた。 |
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（ｎ＝２０７４）
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２ 【首都機能移転検討の国民への周知】
・・・『周知されている（計）』は２４％、『周知されていない（計）』が７４％
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| 首都機能移転の検討について、国民に周知されていると思うかどうか聞いた。 |
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ｎ＝２０７４
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３ 【首都機能移転に対する東京都の反論についての考え方】
・・・『そう思う（計）』は４９％、『そう思わない（計）』が１１％
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| 東京都では、国の主張に対し、「国政全般の改革のためには、まず地方分権や規制緩和
を一層推し進めることが重要であり、また、東京圏の中で業務機能などを分散することで、
一極集中の是正や災害等のリスク分散などが可能になるため、わざわざ移転する必要はな
い」と反論している。この考えについて、どう思うか聞いた。 |
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ｎ＝２０７４
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４ 【財政状況と首都機能移転】
・・・「移転のためにお金をかけるべきではない」という意見について、
『そう思う（計）』は７１％、『そう思わない（計）』が８％
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| 「国及び地方の長期債務（借金）が平成11年度末で総額
600兆円（国民１人あたり 500 万円）にのぼり、このような状況の中で、移転のためにお金をかけるべきではない」とい
う意見があるが、どう思うか聞いた。 |
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５ 【首都機能移転の必要性】
・・・『必要がある（計）』は１６％、『必要がない（計）』は５７％
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| 首都機能移転をする必要があると思うかどうか聞いた。 |
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ｎ＝２０７４
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