★首都再生で、日本が変わる。
　　無理・無駄・無意味な首都移転に反対しよう !

　首都を東京から移そうとしています

●国会、中央省庁、最高裁判所を東京圏外へ移す首都移転問題について、これまで何回かお知らせしてきました。
　今、衆議院の国会等の移転に関する特別委員会は、この５月を目途に、現在３カ所ある移転先候補地を一つに絞り込む最終的な検討に入っています。

●特別委員会では、移転先候補地の関係議員が約八割を占めており、国民の目の届かない密室の中で、様々な駆け引きが繰り広げられ、敗れた候補地のための手当ての方策まで検討するなど、時代錯誤な議論がなされています。

　首都移転どころではありません

●わが国が、長引く景気低迷から抜け出せない中で、国際的な競争はいよいよ激しさを増しており、株式市場など金融分野における取引高の減少、空港やＩＴ等の基盤整備の遅れなどにより、わが国の国際的な地位は大きく低下しています。

●一方、景気の低迷はかつてない高い失業率や大型倒産を招き、国民生活に深い影を落としています。国や地方公共団体の借金は、平成１４年度末で６９３兆円、国民一人当たり５４４万円にも上り、財政はまさに危機的状況にあります。

　今なすべきことは首都移転ではなく首都再生です

●今、日本のなすべきことは首都移転などではなく、首都圏の経済に活力を取り戻し、失われた日本の国際競争力を回復することです。

●国も、昨年５月、内閣に都市再生本部を設置し、２１世紀型の都市再生プロジェクトの推進や土地の有効利用など都市の再生を総合的かつ強力に推進する体制を整え、次のような事業に取組むことになりました。

　首都圏の空港を便利に

　首都圏の国際競争力を高め、日本経済の牽引役とするためには、国際都市にふさわしい空港を確保する必要があります。
　このため、成田空港、羽田空港について滑走路の増設などにより、増大する航空需要に対応するとともに、鉄道の延伸などによりアクセスの向上を図っていきます。

　交通渋滞の解消を目指して

　都心部の慢性的な交通渋滞の解消を目指して、首都圏中央連絡道路、東京外郭環状道路、首都高速中央環状線の、首都圏三環状道路の整備を推進していきます。
　これらが全通すると、現在の渋滞ポイント６００カ所は概ね解消し、その経済効果は、年間約４兆円にも上ります。

　災害から命を守る

首都圏防災拠点の整備

　首都圏で大規模な災害が発生した際に、広域的な救助活動を行うとともに、日本全国や世界からの救援物資等を受け入れ、災害対策活動の核となる基幹的広域防災拠点を東京湾臨海部に整備していきます。

密集市街地の安全性の確保

　震災時に大きな被害が想定される危険な密集市街地について、特に大火の可能性が高い危険な市街地を対象に重点整備し、今後十年間で最低限の安全性を確保していきます。

●これらの施策は、先に東京都が提案した「首都圏再生緊急五カ年十兆円プロジェクト」の主旨が反映されたものです。
　東京都では、集中的・重点的な投資により、首都の再生が円滑に進み、一日も早く日本の活力を取り戻すことができるよう、国への働きかけを積極的に行っていきます。

　首都の機能は首都圏全体で担います

　首都の機能は、これまでも首都圏を構成する一都三県が分担・連携しながら担ってきました。
　日本の国際競争力の強化や経済の活性化を図るためにも、長い時間をかけて築かれてきた東京の高度の都市機能を生かし、首都圏の多彩な拠点都市が適切に役割を分担しながら、引き続き首都の機能を担っていくことが不可欠です。
　都民の皆さん一人ひとりが首都移転に反対し、白紙撤回を実現しましょう。

　お問い合わせ
　　　知事本局地方分権推進部国政広域連携・首都調査担当
　　　電話 03-5388-2153