新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急要望(令和2年3月26日)

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新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急要望(令和2年3月26日)

国への緊急要望

中国から端を発した新型コロナウイルスは、今はヨーロッパや北米をはじめ世界中で猛威を振るっており、日本でも全体では持ちこたえているものの、東京はじめ都市部を中心として、危機的な状況が表面化している。

これを放置した場合、ヨーロッパなどで顕在化している都市封鎖(ロックダウン)まで懸念されており、今が今後を左右する重大局面である。

そのため、国、地方、国民など、総力を結集して、この国難を乗り切る必要があり、日本の首都であり、その影響が顕著に顕われる東京都として、直ちに取り組むべき以下の事項について、国に緊急要望する。

1 新型コロナウイルスに関する水際対策の徹底・強化

    中国では、一旦収束しかけた感染者の動向が、海外在留者の帰国により、増加に転じた経緯がある。

    今後、数多くの海外の在留邦人の帰国が想定されており、感染拡大を抑制するとともに、絶対起こしてはならないロックダウンに備えるためにも、空港や物流拠点等における検疫・入国管理体制の強化など水際対策に万全を期すこと。

2 感染症法の規定を踏まえた軽症者対応基準の明確化

    欧州で起きているオーバーシュート、それに伴う地域の医療体制が受けるであろう医療崩壊などの深刻な影響を防ぐため、重症患者を優先する医療体制の構築を掲げたことは評価する。

    しかし、現在はまん延防止の観点から、入院治療の必要のない無症状者も含めて、感染症法の規定に基づく入院の対象とされており、軽症患者・無症状者の運用上の取扱いとして、自宅や宿泊施設での療養を可能とすること。

3 感染拡大を防止する一時滞在施設の確保

    軽症患者等であっても、高齢者や基礎疾患のある同居親族への家庭内感染リスクを下げるためには、自宅療養だけでなく、宿泊施設等の一時滞在施設での療養が有効な方策となる。

    特に、東京は、都民だけでなく、海外や全国から多くの人が訪れる都市の特性がある。

    都としても都民が利用する施設確保に最大限協力する。

    国においても、武漢からの帰国邦人への対応の際と同様に、国立の宿泊可能施設を提供するなど、都内での一時滞在施設の確保に最大限努力すること。

4 陽性患者発生時の学校閉鎖基準等の明確化

    学校の一斉休校要請措置からの春休み以降の再開に向けて、大学および小中高校向けのガイドラインを早期に示したことは評価する。

    しかし、万が一、学校内で陽性患者が発生した場合における、学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖等の基準は示されていない。

    そのため、科学的・疫学的根拠に基づく、今回の新型コロナウイルス対応した学校における閉校判断基準など、危機管理体制のあり方について早期に指針を示すこと。

5 国が全力で取り組むべき新型感染症・緊急経済対策

    今回の「国難」ともいえる新型コロナウイルス感染症は、国民の命や健康だけでなく、経済、消費行動、人や物の流れ、先行きの見えない心理的不安など、東京や日本の隅々にまで深刻な影響をもたらしている。

    こうした国家の重大事に責任を果たすべき政府として、あらゆる手段を総動員した新型コロナウイルス感染症対策と、本来の日本の国力にまで押し上げ、回復軌道を見い出す経済対策にしっかりと取り組むこと。

6 共同戦線で取り組む全自治体への大胆な財政措置

    現下の危機的状況を乗り切るためには、国はもとより、地方、産業・企業、大学・学校、地域・民間団体、国民などオールジャパンの総力を結集して取り組む必要がある。

    そのため、地方自治体の財政負担に対しては、従来の特別交付税による対応だけでなく、東日本大震災における特例的な対応などを参考に、全ての地方自治体の負担に対し、大胆な財政措置を講じること。

7 感染爆発重大局面における国の対応方策の検討

    感染者数が急増しており、感染源が不明な患者の割合が多いこと、院内感染も発生している状況などについて、まず、国に対して迅速に情報提供を行う。

    それを踏まえ、国においても、早期に今後の対応方策について、新型インフルエンザ特別措置法の運用方法を含め検討し、その結果を都に速やかに情報提供すること。


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