都主催イベント等の対応について

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都主催イベント等の対応について

5月25日公表

  • 休止中の都民利用施設及び都主催イベントについては、今後、「新型コロナウィルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」に基づき取り扱う。
  • 都民利用施設については、「東京都感染症拡大防止ガイドライン」や、各業界団体作成のガイドラインなどを参考に、十分な感染拡大防止の取組を行う。

5月5日公表

  • 少なくとも緊急事態措置を実施すべきとされている間、都民開放型施設は原則閉鎖、都主催イベントは原則中止又は延期、会議等は対面によらない実施を原則とする。
  • 都民開放型施設の再開時期や、都主催イベントを延期とするか、中止とするかは、感染症の状況や、施設の役割、イベントの趣旨等を踏まえ、個別に判断する。

4月7日公表

  • 4月7日に東京都緊急事態措置として都民の方に対する徹底した外出自粛の要請がなされたことにあわせ、原則として全ての都主催イベント等については、5月6日までの間、延期や中止又は資料送付に代えるなどの実施内容の変更を実施

4月1日公表

  • 現在の都内の感染状況を鑑み、都主催のイベントや都民利用施設については、これまでの対応をゴールデンウィーク(5月6日)まで継続
  • 引き続き、2月21日に公表した都の方針や、3月19日、4月1日に公表された国の専門家会議の提言も踏まえ、適切に対応

3月23日公表

  • 都内では現時点で感染者が急増する状況には至っていないものの、首都東京で大規模クラスターが起きると全国に波及するため、引き続き重要な局面
  • イベントの開催に伴う感染の拡大を防ぎ、感染者の増加を抑制していく観点から、国の方針や専門家の意見も踏まえ、4月12日までの間、現在の対応方針を継続

3月12日公表

 現在、都内においては大規模な感染の拡大傾向にはないものの、連日、新たな感染者が確認されています。引き続き警戒が必要な中、イベントの開催に伴う感染の拡大を防ぎ、感染者の増加を可能な限り抑制していく観点から、月内について現在の対応方針を継続することとします。
 なお、国の新型コロナウイルス感染症対策専⾨家会議の見解では、北海道での対策の効果を分析するとともに、全国で⾏われている対策も含め、専⾨家会議の考えを政府に伝えることとされています。こうした国の動向も踏まえ、3月23日を目途に都としての新たな対応方針を発表します。

「都主催イベントの取扱いについて」(2月21日公表)