東京都は、世界に冠たる国際金融都市の実現に向けた取組として、金融系外国企業の誘致施策を展開しています。その一環として、新たに東京での拠点設立を検討している金融系外国企業・人材に対し、事前調査（リサーチ）等のための一時滞在を支援することにより、東京への進出を後押しすることを目的とする「金融系外国企業・人材に対する一時的オフィス提供事業」を、令和２年11月より実施しています。
　本事業について、令和３年４月22日より金融系外国企業・人材にオフィス等を提供するオフィス事業者（以下「認定オフィス事業者」という。）の追加募集を行っておりましたが、この度、下記の２事業者を追加選定し、本日より当該２事業者がオフィス提供を開始することとなりましたのでお知らせします。なお、本選定により、認定オフィス事業者は昨年度選定した事業者と合わせて計８事業者となります。

１　追加認定したオフィス事業者（五十音順。以下同じ）
　・サーブコープジャパン株式会社
　・東京建物株式会社
（参考）既存の認定オフィス事業者（令和２年11月選定）
　・WeWork Japan合同会社
　・ディ・エグゼクティブ・センター・ジャパン株式会社
　・平和不動産株式会社
　・三井不動産株式会社
　・三菱地所株式会社
　・森ビル株式会社

２　利用方法
　金融系外国企業・人材向け利用案内を参照の上、認定オフィス事業者に必要書類を提出してください。東京都が運営するビジネスコンシェルジュ東京及び同香港窓口でも、オフィス等の紹介を行います。利用案内、その他事業の詳細等は、こちらをご覧ください。

【問合せ先】
政策企画局戦略事業部戦略事業課
電話： 03-5388-2117