国際金融を取り巻く大きな環境変化に的確に対応し、国際金融都市としての東京の地位を 確立していくため、平成29年に策定した「国際金融都市・東京」構想の改訂を行い、 令和３年11月、「『国際金融都市・東京』構想2.0」を策定しました。

税負担の軽減や行政手続等の英語対応などの利便性向上、医療・教育等の生活環境を整備します。

資産運用業やフィンテックを中心に国内外の金融関係プレーヤーの東京市場参入を促進します。

東京都では、ポストコロナを見据え、脱炭素社会の構築など「サステナブル・リカバリー」を推進しています。
こうした動きを資金面から後押しするため、「Tokyo Green Finance Market（仮称）」の実現に向けた検討委員会を設置し、グリーンファイナンスの発展に向け検討を進めています。

投資家保護の徹底や世界的に注目されつつあるESG投資の促進などにより、金融による社会的課題の解決に貢献します。

東京都とシティ・オブ・ロンドンは、2017年12月に「東京都とシティ・オブ・ロンドン・コーポレーションの交流・協力に関わる合意書」を締結しました。これは、2017年11月に発表した「国際金融都市・東京」構想の取組の一環として、ロンドンの金融機能の中枢を占めるシティ・オブ・ロンドンと東京都の間で、金融分野のイベント、金融教育プログラム、ESG投資・グリーンファイナンス等の連携を内容とした合意書です。