金融法務・コンプライアンス人材育成講座
- 更新日
東京都は、「国際金融都市・東京」の担い手となる高度金融専門人材を支える金融関連の法務・コンプライアンス人材を育成するため、人材育成講座を実施します。
本講座は、金融法務・コンプライアンス業務に精通した弁護士等による全１０回の講義で、銀行法、金融商品取引法、保険業法等について実務的な観点から詳説するものです。
企業の法務・コンプライアンス部門勤務者、弁護士、法律分野を専攻する大学院生・大学生、これらに準じる方のご応募をお待ちしております。
令和４年度金融法務・コンプライアンス人材育成講座 開催概要
講習内容や日程の詳細については、以下のリーフレット及び申込みサイト上の記載を御確認下さい。また、概要や申込み方法については、下表にもまとめていますので、あわせて御確認下さい。
お知らせ （追記更新 ９月２日（金）１７時００分）
◎本講座の申込みを９月２日（金）１７時をもって締め切らせていただきました。
多数の申込みをいただきまして、ありがとうございました。
改めて、本講座にご関心を持っていただきましたことに心より御礼申し上げます。
講座の概要と申込み方法
| 日時 | 2022年10月４日（火曜日）、７日（金曜日）、14日（金曜日）、25日（火曜日） 11月８日（火曜日）、17日（木曜日）、22日（火曜日）、29日（火曜日） 12月２日（金曜日）、15日（木曜日）のいずれも19時00分から20時30分 ※対面による講義形式。ただし、感染症の拡大状況によりオンライン開催に変更する可能性があります。 ※仮にオンライン開催となる場合、都が発行する会議コードへのアクセス（ブラウザ接続等）によりご覧いただく形となります。 受講者の方におかれましては、オンライン受講に必要な環境整備に係る費用（通信費用など）は自己負担にて対応をお願い申し上げます。 ※対面による講義形式にて実施する場合、受講者の方の間にパーテーションを設置するなど、感染症対策を行います。詳細は以下のチェックリストをご参照ください。 |
|---|---|
| 会場 | 日本国際紛争解決センター東京施設 〒105-6405 東京都港区虎ノ門１丁目17-1 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー５階 ※一般社団法人日本国際紛争解決センター（JIDRC）とは2018年２月に、日本における国際仲裁や国際調停の一層の活性化に寄与すべき機関として設立され、内外の仲裁・調停機関が仲裁や調停の手続のために審問を行うための審問施設の提供（東京・大阪）などを行っています。 |
| 対象 | ① 企業の法務・コンプライアンス部門勤務者（弁護士以外の方） ② 弁護士 ③ 法律分野を専攻する大学院生又は大学生 以上に準じる方（法律分野を専攻した大学院・大学の卒業生、過去に企業の法務・コンプライアンス部門に勤務した者、司法試験合格者、司法試験予備試験合格者、行政書士試験合格者、司法書士試験合格者）（その他についてはご相談ください。） ※いずれも都内在住・在勤・在学の方に限ります。 |
| 定員 | 45名（以下の各枠毎に先着順※） ①20名 ②20名 ③５名 ※一部の枠に欠員が生じた場合、他枠の定員を超えた方に、全体の申し込み順にてご案内します。 |
| 講座内容及び講師 | 金融法分野を実務的観点から詳説（詳細は別紙講義概要参照） 講師 実務に精通した弁護士等 |
| お申し込み期間 | 令和４年８月１２日（金曜日）14時から令和４年９月２日（金曜日）17時まで |
| 受講料 | （全10回分一括）２万８千円 ※誠に恐縮に存じますが、会場設営などの事情がありますため、受講者ご本人の事情に係るご欠席の場合（新型コロナウイルス感染症陽性または濃厚接触による場合を含む）、ご返金致しかねますのでご了承願います。 ※期日まで受講料をお支払いいただけない場合は、申込みを辞退されたものとして取扱いをさせていただきます。 |
| お申し込みから 受講までの流れ |
A 上記期間内にお申し込み B 先着順受付により各枠定員内の方に都よりお支払い手続きについてお知らせ C インターネットバンキングやATM等でお支払い D 所定期日までにお支払いをされた方に都より受講のお知らせ （受講料お支払い方法詳細） |
| その他 | 各回の受講に際して、新型コロナウイルス感染症拡大防止等の観点から、同感染症陽性者、濃厚接触者、発熱・体調不良等の方の受講はできませんので予めご了承ください。 受講に際しては、マスクの着用をお願いいたします。 今後の検討のため、各回の受講終了時及び受講期間終了後にアンケートの実施を予定しております。お手数ではございますがアンケートへのご回答をお願いいたします。 今後の諸情勢によっては、プログラムの内容・日程等を変更（急病等による講師の変更を含む）し、または開催を中止する場合がありえますので、予めご了承ください。 暴力団その他の反社会的勢力またはそれに関わるものとの関与がある方（反社会的勢力である団体または反社会的勢力が役員等として経営に実質的に関与している団体の構成員・役職員を含む）の受講はできませんのでご了承ください。 |
- 本申込みにあたり提供された個人情報は、当講座の運営目的にのみ使用し、他の目的で使用されることはありません。
プログラム
| 日時 | 講義 | 講師 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 10月4日(火) 19:00~20:30 |
我が国金融 機関の法務 機能の現状 と課題 |
EY弁護士法人 室伏 康志 弁護士 |
日本企業の法務部門は、企業法務が担う分野の複雑化・拡大と社内弁護士の急激な増加を含む人材の拡充によって近年大きな進展を見せている。その現状分析と共に、法務部門のビジネスとの適切な協働や事業が大きく国際展開する中でのグローバルな法務ガバナンス等直面する様々な課題について触れる。 |
| 10月7日(金) 19:00~20:30 |
コンプライアンス概論 | ブラックロック ・ジャパン (株) 塚田 則彦 様 |
レギュラトリーリスクを抑えるための効果的で効率的なレギュラトリーリスク管理体制（コンプライアンス・プログラム）をどのように構築するのか、付加価値のあるレギュラトリー・アドバイザリーとはどのようなものか、を考える。 |
| 10月14日(金) 19:00~20:30 |
銀行法① | (株)あおぞら銀行 稲田 博志 弁護士 |
2回の講義にわたって、銀行の業務、ルールや規制、法務人材の在り方などについて説明する。 |
| 10月25日(火) 19:00~20:30 |
銀行法② | (株)あおぞら銀行 稲田 博志 弁護士 |
2回の講義にわたって、銀行の業務、ルールや規制、法務人材の在り方などについて説明する。 |
| 11月8日(火) 19:00~20:30 |
金融商品取引法① | 渥美坂井法律事務所 ・外国法共同事業 川村 彰志 弁護士 |
金融商品取引法を概観の上、証券会社等の金融商品取引業者その他の業者等の業務及び関連する金融商品取引法の規制を説明し、また、監督官庁の監督権限についても説明する。 |
| 11月17日(木) 19:00~20:30 |
金融商品取引法② | 森・濱田松本 法律事務所 竹野 康造 弁護士 |
アセットマネジメント業務の全体像、各種投資運用ビークルの法的性格、これらの実務に関連する金融商品取引法、投信法の規制枠組を解説する。 また、有価証券発行等に係る開示に関する規制、当該実務に関する規制当局の着眼点を解説する。 |
| 11月22日(火) 19:00~20:30 |
金融商品取引法③ | 渥美坂井法律事務所 ・外国法共同事業 川村 彰志 弁護士 |
有価証券の取引に関係する事項を説明する。大量保有報告、公開買付け等、株式取得、企業買収に関係する規制を説明し、また、内部者取引規制等、不公正取引に関する規制を説明し、最後に金融商品取引業者の法務部門の機能について説明する。 |
| 11月29日(火) 19:00~20:30 |
保険関連法① | 渥美坂井法律事務所 ・外国法共同事業 細田 浩史 弁護士 |
保険会社に適用ある金融監督法である保険業法について、保険業に関する規制（保険業への該当性、業務範囲規制、保険会社の監督等）、保険募集に関する規制（保険募集の概念、情報提供義務、意向把握義務、禁止規定等）を中心に解説する。 |
| 12月2日(金) 19:00~20:30 |
保険関連法② | 明治安田 生命保険 (相) 吉田 哲郎 弁護士 |
生命保険会社の法務部門について、その基本的機能を確認し、実際の担当業務を紹介するとともに、その中核的業務である法務相談事例を通じて、法務部員にどのような知識が必要で、どのような問題で悩んでいるのかを紹介することで、生命保険会社の法務部門の業務を概観する。 |
| 12月15日(木) 19:00~20:30 |
保険関連法③ | Chubb損害保険 (株) 藤本 和也 弁護士 |
損害保険会社の法務を担うために必要となる基礎的かつ重要な事項を検討する。企業内法務を担う法務部門とメンバーの役割、損害保険事業における各種法的課題とその解決、グローバルな保険の提供と各国法務部門の連携等を取り扱う。 |
- 今後の諸情勢によっては、プログラムの内容・日程等を変更（急病等による講師の変更を含む）し、または開催を中止する場合がありえますので、予めご了承ください。
講師紹介
| 講師 | 経歴 |
| EY弁護士法人 室伏 康志 弁護士 |
1981年東京大学法学部卒業。1985年司法研修所（37期）。1988年Cornell Law School( LL.M.) ＝＝＝ 1985年～1993年濱田松本法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）。途中1988年Sullivan & Cromwell New York。東京青山法律事務所（現 ベーカー&マッケンジー法律事務所）パートナーを経て、2000年～2017年クレディ・スイスJapan General Counsel。2020年～現在 EY弁護士法人 シニア・カウンセル ＝＝＝ 2012年－2018年 日本組織内弁護士協会（JILA)理事長 |
| ブラックロック ・ジャパン (株) 塚田 則彦 様 |
1982年慶應義塾大学経済学部卒業、農林中央金庫入庫。岡山支店・本店を経てWashington University in St. Louis （MBA）に留学。その後、NY支店・本店で外国為替・金利スワップ・トレーディング、リスク管理、オプション評価モデル開発等を担当。1999年1月金融監督庁検査官。1999年7月より外資系信託銀行、外資系運用会社でリスク管理部長・コンプライアンス部長を歴任。2014年ブラックロック・ジャパン（株）コンプライアンス部長、2022年1月から同社パブリック・ポリシー部長。 |
| (株)あおぞら銀行 稲田 博志 弁護士 |
2001年弁護士登録、シティユーワ法律事務所入所。国内大手信託銀行出向、外資系金融機関インハウスを経て、2012年よりあおぞら銀行所属。 現在、同行シニアカウンセルおよびあおぞら証券非常勤監査役。 |
| 渥美坂井法律事務所 ・外国法共同事業 川村 彰志 弁護士 |
1989年東京大学法学部卒業。1991年弁護士登録。1991年濱田松本法律事務所（～1999年）。1996年～1998年Kirkland & Ellis シカゴオフィス。1999年ベーカー&マッケンジー法律事務所（～2012年）。2001年クレディ スイス ファースト ボストン証券会社東京支店法務部出向。2012年シティグループ入社（～2018年）。2018年～現在、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業。 |
| 森・濱田松本法律事務所 竹野 康造 弁護士 |
1985年早稲田大学法学部卒業、1987年弁護士登録、1989年濱田松本法律事務所ロンドンオフィス所属、1992年オックスフォード大学法学部修士課程卒業。現在森・濱田松本法律事務所パートナー。 |
| 渥美坂井法律事務所 ・外国法共同事業 細田 浩史 弁護士 |
1999年東京大学法学部卒業、2001年～2004年日本アイ・ビー・エム株式会社所属、2007年大阪大学大学院高等司法研究科を修了し、2008年弁護士登録。2009年渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に入所し、2011年9月～2014年5月、2016年7月～2017年7月には金融庁総務企画局企画課保険企画室に在籍。現在、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアパートナー。 |
| 明治安田生命保険 (相) 吉田 哲郎 弁護士 |
1987年東京大学法学部卒業、同年明治生命保険（現明治安田生命保険）入社。同社在籍のまま1999年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了、2006年弁護士登録。2014年金融犯罪対策室長、2016年法務部上席法務役、2020年10月よりフェロー。日本保険学会評議員。 |
| Chubb損害保険 (株) 藤本 和也 弁護士 |
2008年弁護士登録。現在、Chubb損害保険株式会社 法務部長 兼 募集文書管理部長、日弁連法律サービス展開本部ひまわりキャリアサポートセンター副センター長、同弁護士業務改革委員会企業内弁護士小委員会座長代理、第一東京弁護士会組織内法務委員会副委員長 |
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