東京市場に参加するプレーヤーの育成
東京市場に参加するプレーヤーを増やすため、海外金融系企業の誘致、資産運用業者・フィンテック産業の育成、金融教育等の充実に取り組んでいます。
海外金融系企業の誘致
2021年度までに金融系外国企業＊65社の誘致を目指しています。
＊資産運用業又はFinTech事業を営む外国法に基づき設立された法人
金融系外国企業拠点設立補助金
東京都に金融系外国企業（資産運用業及びフィンテック企業）を積極的に誘致するため、東京都内に新たに拠点（日本法人等）を設立する金融系外国企業に対し、人材採用経費等拠点設立に要した経費の一部を補助します。
金融系外国企業重点分野支援補助金
（グリーンファイナンス外国企業進出支援事業）
グリーンファイナンスに取り組む金融系外国企業の東京への進出を支援するため、対象企業に対して「進出支援プログラム」の提供と「補助金」の交付を行います。
東京国際金融機構 （FinCity.Tokyo） の設立
東京都では、「国際金融都市・東京」構想において取組の一つとして掲げている、プロモーション組織の設立に向け、官民の実務担当者による検討会を開催しました。海外主要都市の事例も参考にしつつ、プロモーション組織の体制、当該組織が担う業務の範囲とその対象、財源を含む収支スキーム等について検討しました。
そして2019年4月、官民一体となった「東京版金融プロモーション組織」である、（一社）東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）が設立されました。
東京金融賞
資産運用業者の育成
「東京版EMPファンド創設」に係る運営事業者募集
日本には諸外国の国際金融センターと比べ資産運用業者が少ないことに加え、欧米やシンガポールなどにみられるような、機関投資家が新興資産運用業者（Emerging Manager（EM））に対して資金を預け、育成につなげていく仕組み（Emerging Managers Program（EMP））が存在しません。 そこで、東京都は、国内機関投資家等に対し、EMを育成する東京版EMPファンドを創設、運営する事業者を募集します。
資産運用業の創業に係る補助金
東京で新たに資産運用業を立ち上げる資産運用業者は、人的資源が限られており、創業に係る特有の費用の負担が大きいケースがあります。 そこで、東京都は独立系の新興資産運用業者等が運用部門（フロント部門）に人的・経営資源を集中できるよう、同費用の負担を軽減するための補助金を設けています。
Tokyo独立開業道場「目指せ！独立系資産運用会社」の開催
将来の東京市場の活性化に寄与する資産運用業者を増やすことを目的とし、都内で資産運用業の開業を目指す金融機関勤務者等に対し、開業のためのノウハウの提供を行うセミナーを開催しています。
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EMPセミナー（EMPの認知度向上及びEM等のプレゼンテーション機会の創出）
新興資産運用業者育成プログラム（EMP）※等の導入促進に向け、EMPの認知度向上を図るとともに、資産運用業者と国内機関投資家等との交流を図るセミナーを開催しています。
※ Emerging Managers Programの略。アセットマネージャーを志す候補者を発掘して資金を提供し、若手のマネージャーの育成を支援すること。
金融法務・コンプライアンス人材育成
東京都は、「国際金融都市・東京」の担い手となる高度金融専門人材を支える金融関連の法務・コンプライアンス人材を育成するため、人材育成講座を実施します。
フィンテック産業の育成
フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業補助金
フィンテック企業等と金融事業者等によるオープンイノベーションを加速させていくことを目的として、有望なフィンテック企業等の選抜・育成、金融事業者等とのマッチング、新たな金融サービスの事業化に向けた検証等、各段階においてフィンテック企業等が負担する経費の一部を支援する「フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業」を実施しています。
フィンテック支援ファンド
東京都では、フィンテック産業の育成と革新的なサービス提供を通じた社会的課題の解決への貢献を目的とした「フィンテック支援ファンド」を創設し、都内のフィンテック企業に対する資金供給を行っています。
フィンテックアクセラレータプログラム
先進的な技術やビジネスモデルを持つ外国スタートアップ企業を募集し、外国企業が日本市場の独自性や都内企業のニーズを理解するとともに、都内企業が外国企業の持つ技術の理解を深めることで、外国企業と都内企業とのビジネスマッチングを図ることを目的としています。
デジタル証券(セキュリティトークン)発行支援事業補助金
近年、取引履歴を分散的に処理、記録するブロックチェーン技術に注目が集まっており、中でも、ブロックチェーンを活用して発行されるデジタル証券（セキュリティトークン）は、従来の有価証券に比べて小口発行が可能で、発行体と投資家が直接つながれる等の特徴があり、個人の投資家の投資促進やスタートアップによる資金調達の多様化に資する等の効果が期待されます。
このため東京都は、多様な発行事例を創出し、ノウハウや課題を広く共有することで市場拡大を図るべく、デジタル証券を発行する都内の事業者に対して、発行に必要な経費の一部を支援する「デジタル証券（セキュリティトークン）発行支援事業」を実施しています。
金融系人材の育成・金融リテラシーの向上
金融リテラシー向上のための講師派遣
都民の安定的な資産形成や、well-beingの向上を力強く進めるためには、金融に関心を持てていない方も含めたすべての都民の皆さまの金融リテラシーの向上が不可欠です。
そこで、東京都は、金融に関する学びの場の創出を促進するため、講師派遣を希望される企業や学校等と、授業を行っていただける講師の両方を募集します。
エコノミクス甲子園
若年層の金融リテラシー向上に向けた取組として、高校生が金融・経済について学ぶきっかけにつながる「全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」（主催：認定NPO法人金融知力普及協会）」の東京大会を後援しています。
都民向け金融セミナー
都民の金融リテラシーの向上に資するセミナーを開催しています。