昨今の国際情勢を踏まえ、新たに東京での拠点設立を検討している金融系外国企業*1・人材*2に対し、東京進出に向けた事前調査（リサーチ）等のための一時滞在を支援します。
*1 資産運用業又はFinTech事業を営む外国法に基づき設立された法人
*2 金融系外国企業に雇用されている又は業務委託を受けている個人
認定オフィス事業者の追加公募について
本事業の更なる利便性の向上に向けて、海外金融系企業・人材が本事業を利用して入居するオフィス等を提供するオフィス事業者（以下「認定オフィス事業者」という。）を追加募集します。
募集期間
令和３年４月２２日（木）から令和３年５月１２日（水）午後５時まで
応募方法
提出書類、提出先等の詳細は以下の募集要項をご覧ください。
募集要項（PDF:660 KB）
様式（Word:34.9 KB）
事業スキーム
対象となる費用
1.賃料等：通常のオフィスほか、個室型シェアオフィス、コワーキングスペース等
2.初期費用：入会金、セキュリティカード代、原状回復費その他の入居にあたり支払う必要があり、かつ金融系外国企業・人材に返還されない費用
認定オフィス事業者（五十音順）
・WeWork Japan合同会社
・ディ・エグゼクティブ・センター・ジャパン株式会社
・平和不動産株式会社
・三井不動産株式会社
・三菱地所株式会社
・森ビル株式会社
利用可能なオフィス、連絡先等、詳細はリンク先をご覧ください。
利用方法
・「金融系外国企業・人材向け利用案内」を参照の上、認定オフィス事業者に必要書類を提出してください。
・都が運営するビジネスコンシェルジュ東京及び同香港窓口でも、オフィス等の紹介を行います。
その他注意事項の詳細等は以下の資料をご参照ください。
利用案内（PDF:923.9 KB）
申請には以下の様式をご利用ください。
第１号様式（Word:22.7 KB）
チェックリスト（PDF:607.6 KB）