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本日、国会等移転審議会から、移転先候補地の答申がなされた。
七都県市では、これまで機会を捉えて、首都機能移転について国民各層による十分な議論がなされるべきであり、このまま移転事業が進められることに対して強い懸念を表明してきたにもかかわらず、移転先候補地の答申がなされるに至った。
答申の内容を見ても、移転先候補地２地域、条件付き候補地１地域を選定しており、移転先としてどの地域も決め手がなかったものと考える。
今後、東京都との比較考量をするにしても、国民に十分情報を提供するとともに、公開の場で行われるべきであり、今まで以上に、首都機能移転の意義や効果等について原点に立ち返った議論が必要である。
七都県市は、首都機能を引き続き担う立場から、首都機能移転ではなく「展都」と「分権」による首都圏の再編整備が現実的かつ有効であると主張し、広く、国民の理解を求めていく考えである。
平成11年12月20日
| 七都県市首脳会議 |
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埼玉県知事 |
土屋義彦 |
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千葉県知事 |
沼田 武 |
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東京都知事 |
石原慎太郎 |
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神奈川県知事 |
岡崎 洋 |
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横浜市長 |
高秀秀信 |
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川崎市長 |
高橋 清 |
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千葉市長 |
松井 旭 |
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