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（第44回八都県市首脳会議で意見表明を行いました）
平成15年11月13日、首都移転に強く反対する意見を表明しました。
（第42回七都県市首脳会議で意見表明を行いました）
平成13年11月8日、首都移転に強く反対する意見を表明しました。
（第41回七都県市首脳会議で意見表明を行いました）
平成12年11月7日、首都移転に強く反対する意見を表明しました。
（移転先候補地の答申に対するコメント発表を行いました）
平成11年12月20日、国会等移転審議会が発表した移転先候補地の答申に対して、コメントを表明しました。
東京都としては、今後とも、反対の気運を盛り上げるため、七都県市相互の連携を一層緊密にしながら、移転の白紙撤回を国に強く訴えていきたいと考えています。
（第40回七都県市首脳会議で意見表明を行いました）
平成11年11月11日、今秋に予定されている国会等移転審議会の首都機能移転先候補地の選定、答申を前に、移転の必要性や東京圏への影響等の点から再考が必要であることについて意見交換し、意見表明を行いました。
また、この問題に対応するため、「首都を引き続き担い続けるための東京圏のあり方」の検討について提案があり、今後、七都県市共同して調査・検討に取り組んでいくこととしました。
なお、これに関する東京都知事コメントを同日付けで発表しました。
東京都としては、今後とも、反対の気運を盛り上げるため、八都県市等との連携を深め、移転の白紙撤回を国に強く訴えていきたいと考えています。
（八都県市首脳会議の取り組み）
八都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市）は、東京一極集中問題を解決し、東京圏の方々が豊かな生活を送ることができる社会を実現するとともに、世界に開かれた都市圏として今後ともその役割を適切に果たしていくため、「展都」と「分権」を推進し、東京圏を多核多圏域型の地域構造へ再編していくことに共同で取り組んでいます。
（八都県市首脳会議で主張している「展都」とは）
八都県市首脳会議で主張している「展都」とは、東京圏（１都３県）において、業務核都市等を重点的かつ戦略的に育成整備し、これらの都市に業務機能や、国の行政機関等（地方支分部局）の移転再配置を図り、東京圏の地域構造を従来の区部中心部への一極依存構造から、複数の核と自立した都市圏からなる多核多圏域型へと再編することです。
「「展都」と「分権」に関する白書」（七都県市首脳会議 平成７年６月）によると、「展都」策の推進により、通勤時間の短縮や鉄道混雑率の改善、道路混雑率の低下などが図れるとしており、「展都」策が東京圏の大都市問題解決に効果があるとしています。
（移転問題に対する取り組みの経過）
これまで、次のように、共同して、意見表明、国への要望、調査研究、シンポジウムの開催などを行ってきました。
平成４年に、「国会等の移転に関する法律」の制定の動きに対して、６月と11月に、２度共同声明を出したり、平成６年６月には、「国会等移転調査会中間報告」に対する意見表明を行うなど、共同で、「長期的な視点に立った慎重かつ十分な議論と配慮が必要」とする意見を訴えかけてきました。
平成７年６月には、この問題への七都県市の考え方をまとめた「展都と分権に関する白書」をまとめ、「新たな東京圏の創造に向けて」と題する首都圏アピールを行いました。
その後も、平成７年12月に「国会等移転調査会報告」に対する意見表明、平成８年５月には「国会等の移転に関する法律」改正案に対する意見表明、平成８年６月には「国会等の移転に関する法律」改正に対する意見表明を行ってきました。
平成９年４月と12月に、国土庁長官に対して、「新しい全国総合開発計画」策定に関する意見表明を、平成10年６月、11月、平成11年４月には、「第５次首都圏基本計画」に関する意見表明を行い、その中で、この問題について、「移転を既成事実として位置づけることのないように」「長期的視点に立った総合的な検討が必要」とする意見表明をしてきたところです。
平成11年６月には、国会等移転審議会の公聴会終了日にあわせ、移転に関する意見表明を行っています。
なお、東京都知事コメントを同日付けで合わせて発表しています。
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