構造改革の推進｜都の基本計画

更新日: 2023年8月8日

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先行プロジェクト
東京都政策企画局の先行プロジェクト（構造改革の推進）のページです。
東京ベイｅＳＧプロジェクト
東京都政策企画局の東京ベイｅＳＧプロジェクト（構造改革の推進）のページです。

新型コロナウイルス感染症との戦いは、デジタルトランスフォーメーションの遅れなど、我が国が抱える社会の構造的な課題を顕著に映し出しています。国難ともいえる危機に直面している今だからこそ、変革の契機ととらえ、制度の根本まで遡って、「社会の構造改革」と「都政の構造改革」を強力に進めていきます。

社会の構造改革

東京ベイｅＳＧプロジェクト

ベイエリアを舞台に、50年・100年先までを見据えたまちづくりを構想する「東京ベイｅＳＧプロジェクト」(Version 1.0)を策定しました。詳細は、下記リンク先をご覧ください。
なお、本プロジェクトは「『未来の東京』戦略」の主要プロジェクトのひとつです。

東京ベイｅＳＧプロジェクトページへ

都政の構造改革

ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進を梃子として制度や仕組みの根本まで遡った「都政の構造改革」を強力に推進し、都政のＱＯＳ（クオリティ・オブ・サービス）を向上させることで、都民のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）を高め、誰もが安全・安心で幸せを享受できる社会を実現します。

都は、2020年8月から都政の構造改革に取り組み、2021年2月に「シン・トセイ　都政の構造改革QOSアップグレード戦略（案）」を公表し、パブリックコメントを実施しました。

このたび、寄せられた意見等を踏まえ、2021年3月に「シン・トセイ　都政の構造改革QOSアップグレード戦略」を策定しました。

シン・トセイ　都政の構造改革QOSアップグレード戦略（デジタルブック）

都政の構造改革の取組に着手してから、2021年8月で1年になります。この間、ＦＡＸレス94.8％削減、シン・トセイポータルサイトの開設など、取組は着実に前進しています。

こうした「改革の現在地」を職員と共有するとともに、「未来型オフィスの全庁展開」や「全ての行政手続のデジタル化」など、改革を更にスピードアップさせる「シン・トセイ加速化方針」を2021年8月に策定しました。

シン・トセイ加速化方針（デジタルブック）

都政の構造改革が始まって約1年半。この間、FAXレス98％削減、ユーザーテストの実践など、取組は着実に前進しています。このたび、改革を加速させ、アジャイルに推し進めるため、2022年2月に「シン・トセイ2 都政の構造改革QOSアップグレード戦略 version up 2022」を策定しました。

画像：シン・トセイ2 都政の構造改革QOSアップグレード戦略version up 2022

: 「政策イノベーション」を起こし、都政のQOSを向上するため、事業展開のスピードアップやスタートアップとの協働、ユーザー起点の「サービスデザイン」など５つの方針からなる「シン・トセイ加速化方針2022」を2022年7月に策定しました。

: 「東京が変わる、そのために都政が変わる。」
新たな都政=「シン・トセイ」に向けた構造改革を開始し２年半が経ちました。ペーパーレスやFAXレス、デスクに縛られない未来型オフィスの展開などにより、都庁では新しい仕事のスタイルが広がっています。さらに、行政手続のデジタル化が進むなど、都政は確実に変わってきています。この改革を次なるステージへと進化させ、都政のQOSを更に向上させていくため、2023年1月、「シン・トセイ」戦略を「シン・トセイ3 都政の構造改革QOSアップグレード戦略 version up 2023」へとバージョンアップしました。

: 「都民サービスが良くなった！」という、「実感できる」変化へと確実につなげていくため、都庁の業務や仕組みをトータルで捉え、形から本質へ、「D（デジタル）」から「X（トランスフォーメーション）」へと、改革を深化させていくための具体的な方針として「シン・トセイ重点強化方針2023」を策定しました。

: 都政のQOS（クオリティ・オブ・サービス）を向上させるための構造改革を開始して３年半となります。 DXの推進を梃子にした構造改革により、都庁は確実に変わってきています。 DXの「D（デジタル）」はもとより、「X（トランスフォーメーション）」を強化し、都民・事業者が「実感」できるサービスの質向上へと改革を更に深堀りしていくため、「シン・トセイ４都政の構造改革QOSアップグレード戦略 version up 2024」を策定しました。

シン・トセイ重点強化方針2024

より質の高い行政サービス（QOS）と「政策×DX」の推進に向けて、都民目線で徹底的に質にこだわった行政サービスの提供や、多様な主体と協働した新たなサービスの創出、新たな発想による仕事の進め方の抜本的な見直しなどを進めていくこととし、その具体的な方針として「シン・トセイ重点強化方針2024」を策定しました。