東京２３区の大学における定員抑制について

東京23区の大学は、全国で唯一、学部・学科の定員が増やせないように規制がかけられています（以下「23区規制」と言います）。この23区規制により、大学は学部・学科の新設が自由に行えず、学生の選択や大学経営の自由などを縛る結果となっています。このことは、学生の学びと成長の機会を奪うのみならず、大学の国際競争力の低下につながりかねません。

こうしたことから、東京都は、23区規制の早期撤廃を求めています。本ページでは23区規制に対する東京都の考え方をまとめたＱ＆Ａやこれまでの活動をまとめています。

コンテンツ（目次）

23区規制に係るＱ＆Ａ最近の活動賛同団体一覧もっと知りたい方のためのＱ＆Ａこれまでの要望活動等

23区規制に係るＱ＆Ａ　一覧

東京23区の大学定員の抑制とは？
東京23区の大学は、地方大学・産業創生法により、23区規制がかけられており、平成30年からの10年間、原則（※）、定員を増やすことができません。

23区規制には、「地方創生」の理念のもと、東京の大学の定員を増やせなくすることで、地方に残る学生を増やそうという狙いがあります。

例外事項：定員総数の増加を伴わない学部・学科の改編、留学生や社会人の受入れによる定員増等
「地方創生」のために大学定員を抑制する理由は？
国は、23区規制により、地方に残る学生を増やすことを目指しています。

しかし、下のグラフからもわかるとおり、近年、都内大学への進学者は増加しているものの、その増加は東京と近隣３県からの進学者（グラフの青色部分）によるものであり、地方からの進学者（グラフのオレンジ部分）は、工業（場）等制限法廃止後も微減傾向にあります。

こうしたことから、23区の大学の定員を抑制しても、地方に残る学生の増加には有効であるとは言えないと考えています。
若者にとっての学びの自由は？
高校生などは大学進学先を決める際に、「学びたい学部・学科・コースがあること」を重視しています。

若者の学びのために本当に必要なことは、東京であれ地方であれ、立地にかかわらず、学びたいと思える大学を増やすことだと考えています。
デジタル人材育成における影響は？
国は、「デジタル推進人材」を2026年度末までに230万人育成する目標や、理系学生の割合を５割程度まで引き上げる方針を打ち出しています。

人材育成が急務であるデジタル分野などについては、23区規制を撤廃して、東京も含めた日本全体で、目標達成に向けて一丸となって取り組んでいく必要があると考えています。