令和４年７月28日「全国知事会議」東京都の発言要旨
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【新型コロナウイルス感染症対策について】
緊急建議について、賛成の立場で意見を申し上げる。このところの新規陽性者数は、ＨＥＲ－ＳＹＳの問題もあり、今日（7月28日）は大変大きな数字が乗る可能性が「大」である。入院患者数も増加している中で、都として「医療提供体制の一層の強化」、「ワクチン接種の促進」、「感染防止対策の徹底」の三つの柱を立てている。
一つ目の柱「医療提供体制の一層の強化」であるが、コロナ病床を約7,000床に引き上げる。それから、高齢者向けの臨時の医療施設を新たに設置する。高齢者は入院されると、長期の滞在になることがあり、何よりも重症化の恐れが高いため、先手を打って、この医療提供体制の強化を図る。そして、軽症・無症状で自宅療養されている方も多く、重症化リスクの低い方にも支援をしていく必要があるということで、「うちサポ」というシステムを使っている。うちにいる方をサポートする。そして、濃厚接触者へ１日最大５万件の検査キットを配布している。
二つ目の柱「ワクチン接種の促進」については、区市町村の接種会場に加え、都も大規模接種会場を設置している。それに加え、高齢者施設や大学などへワクチンバスを派遣し、医師、看護師によるワクチン接種を進めている。
なお、４回目接種であるが、国に５月頃から要請してきた医療従事者の件については解消しているが、是非ともエッセンシャルワーカーをはじめ、接種を希望する方も含めるように、本日の緊急建議に追加をお願いしたい。また、経口薬についても、国家の安全保障の観点からも、全国知事会でも国内産のものを後押ししていただきたい。
これら様々な取組を都としても進めながら、国から各地域の皆様にご紹介いただいているところであるが、ポストコロナを見据え、自治体との連携を一層強化して、命と健康を守る様々な取組にも広げていきたい。
【脱炭素社会の実現・地方創生について】
脱炭素社会の実現に向けた対策の提言について、賛成の立場で意見を申し上げる。現在、エネルギー情勢が極めて厳しいことから、大消費地である東京都としても「ＨＴＴ」電力を「減らす」「創る」「蓄める」という運動を行っており、都民にも呼びかけている。そして、隗より始めよということで、東京都自身が大口の需要家であるため、ピークシフトや都有施設へ太陽光発電を乗せるなど行っている。
また、経団連、経済団体や地域団体などと多く連携し、「夏のＨＴＴ推進期間」ということで、この間、熱中症対策も踏まえながら節電を進めている。また、１都３県に加えて、東電管内で連携していこうということで１都８県でも共同メッセージを取りまとめ、節電も呼びかけている。
気候変動、感染症など我が国を取り巻く環境というのは、本当に様変わりしている。エネルギー安全保障、食料安全保障、そもそもの国防という点での安全保障、まさに今私どもはフェーズを変えて、もしくは方向性を改めて見直していく必要もあるのではないか。まさに国難に立ち向かうためにどうすべきか、そのためには、都市部と地方部が対立関係ではなく、都道府県それぞれの持つ強みや個性を生かして連携するときではないか。相互に支え合って高め合う関係を築く、そのことが重要だと考える。
ましてやこの間は円安である。例えば、木材をいかにして海外への輸出品にしていくのか。農業もそうである。先ほど新潟県知事からも話があったように、米の大消費地である東京都と米どころである新潟県が連携していこうということで米粉のムーブメントを起こしていこうとしている。日本の米が海外への輸出品として十分にやっていける、それを生かしていくということがポイントである。そして、都道府県が共存共栄するという意味で２点提案させていただきたい。
１点目が、この冬に見込まれている電力の需給ひっ迫に備えて、省エネ・節電行動をお願いする共同メッセージの発信である。
２点目が、国への共同要望として、エネルギーの安定供給に加えて、エネルギー基本計画に掲げた再生可能エネルギー38％より、さらなる高みを目指す取組など、しっかり脱炭素化への取組を全国知事会として要請していただきたいということである。
まさに危機は逆にチャンスにも繋がっていくということであるので、お取り計らいのほどお願い申し上げる。