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東京23区の大学における定員抑制について

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東京23区の大学における定員抑制について

 東京23区の大学は、全国で唯一、学部・学科の定員が増やせないように規制がかけられています(以下「23区規制」と言います)。この23区規制により、大学は学部・学科の新設が自由に行えず、学生の選択や大学経営の自由などを縛る結果となっています。このことは、学生の学びと成長の機会を奪うのみならず、大学の国際競争力の低下につながりかねません。

 こうしたことから、東京都は、23区規制の早期撤廃を求めています。本ページでは23区規制に対する東京都の考え方をまとめたQ&Aやこれまでの活動をまとめています。


コンテンツ(目次)

▽23区規制に係るQ&A▽最近の活動▽賛同団体一覧
▽もっと知りたい方のためのQ&A▽これまでの要望活動等


23区規制に係るQ&A 一覧

Q1.東京23区の大学定員の抑制とは?

A1.

  • 東京23区の大学は、地方大学・産業創生法により、23区規制がかけられており、平成30年からの10年間、原則(※)、定員を増やすことができません。
  • 23区規制には、「地方創生」の理念のもと、東京の大学の定員を増やせなくすることで、地方に残る学生を増やそうという狙いがあります。
※ 例外事項:定員総数の増加を伴わない学部・学科の改編、留学生や社会人の受入れによる定員増 等

Q2.「地方創生」のために大学定員を抑制する理由は?

A2.

  • 国は、23区規制により、地方に残る学生を増やすことを目指しています。
  • しかし、下のグラフからもわかるとおり、近年、都内大学への進学者は増加しているものの、その増加は東京と近隣3県からの進学者(グラフの青色部分)によるものであり、地方からの進学者(グラフのオレンジ部分)は、工業(場)等制限法廃止後も微減傾向にあります。
  • こうしたことから、23区の大学の定員を抑制しても、地方に残る学生の増加には有効であるとは言えないと考えています。
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Q3.若者にとっての学びの自由は?

A3.

  • 高校生などは大学進学先を決める際に、「学びたい学部・学科・コースがあること」を重視しています。
  • 若者の学びのために本当に必要なことは、東京であれ地方であれ、立地にかかわらず、学びたいと思える大学を増やすことだと考えています。
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Q4.デジタル人材育成における影響は?

A4.

  • 国は、「デジタル推進人材」を2026年度末までに230万人育成する目標や、理系学生の割合を5割程度まで引き上げる方針を打ち出しています。
  • 人材育成が急務であるデジタル分野などについては、23区規制を撤廃して、東京も含めた日本全体で、目標達成に向けて一丸となって取り組んでいく必要があると考えています。

▽23区規制についてもっと知りたい方のためのQ&Aはこちら


最近の活動▽これまでの要望活動について知りたい方はこちら

東京23区の大学における定員抑制等に係る緊急要望(令和4年10月18日)

 内閣官房において、令和4年9月12日に23区規制に関連する第1回有識者会議が開催されたことを受け、デジタル田園都市国家構想担当大臣に対して、緊急要望を行いました。[要望書]


賛同団体一覧

以下の団体も東京都と同様の意見を表明しています。

・東京商工会議所
・東京都公立高等学校長協会
・特別区長会
・日本私立大学連盟
(50音順)


23区規制についてもっと知りたい方のためのQ&A

Q5.首都圏の受験生への影響は?
Q6.世界のデジタル競争は熾烈化しているけど、日本の状況は?
Q7.海外にも23区規制と同じような制度はある?
Q8.23区規制により、地方に若者を定着できるの?
Q9.地方の学生の進学先は東京に集中しているの?
Q10.新型コロナウイルスによる大学や23区規制への影響は?
Q11.日本の大学の国際競争力が下がっている?日本の大学の現状は?

Q5.首都圏の受験生への影響は?

A5.

  • A2のとおり、都内大学の学生数の増加は、首都圏からの進学者の増加によるものであり、都内の大学にとっては、「地元」からの進学者が増えていると捉えることができます。
  • このまま東京の大学の定員を増やせないと、首都圏の受験戦争が激化する可能性があります。

Q6.世界のデジタル競争は熾烈化しているけど、日本の状況は?

A6.

  • 2022年の「世界デジタル競争力ランキング」で、日本は過去最低の29位を記録してしまい、世界に後れを取っています。
  • 「デジタル分野」等の先端分野の人材育成は、日本にとって待ったなしの状況です。
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Q7.海外にも23区規制と同じような制度はある?

A7.

  • 大学の立地だけをみて定員を抑制する法律は海外でもほとんど見当たりません。
  • イギリスでは各大学に学生定員の上限が設けられていましたが、高等教育の拡大推進のため、2015年に都市部を中心とした一部地域(イングランド)の定員上限が撤廃されました。

Q8.23区規制により、地方に若者を定着できるの?

A8.

  • A2で触れたように、都内大学の学生数の増加は、首都圏からの進学者によるものです。
  • 注目すべきは、地方からの進学者は昔から増えていないということです。つまり、地方に若者を定着させるためには、23区規制とは別の発想が必要となります。

Q9.地方の学生の進学先は東京に集中しているの?

A9.

  • 例えば、23区規制ができた平成30年の時点で既に、近畿地方や中国地方では、東京都への進学者よりも大阪府や京都府への進学者の方が多くなっています。その他にも、九州地方であれば福岡県、東北地方であれば宮城県への進学者の方が東京都への進学者よりも多いなど、地方学生の進学先は東京に集中している訳ではありません。
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Q10.新型コロナウイルス感染症による大学や23区規制への影響は?

A10.

  • コロナ禍によりオンライン授業が普及したことで、大学を立地により規制する意味が一層薄れていると考えています。
  • 社会のDX化が進む今こそ、オンラインを活用し、どこにいても希望する大学の講義を受講できる仕組みなどを整備することが必要です。
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Q11.日本の大学の国際競争力が下がっている?日本の大学の現状は?

A11.

  • 2013年には「世界大学ランキング」の200位以内に5校(東京大学、京都大学、東京工業大学、東北大学、大阪大学)がランクインしていましたが、2023年のランキングでは東京大学が39位、京都大学が68位に入っているのみです。


これまでの要望活動等

東京23区の大学における定員抑制等に係る要望(令和4年9月8日)

 内閣官房において、本規制に関連する有識者会議が開催されることを受け、令和4年9月8日、デジタル田園都市国家構想担当大臣に対して、要望書を提出しました。[要望書]

令和4年度 全国知事会「デジタル社会の実現に向けた提言」

 令和4年7月28日、29日に行われた全国知事会議において、デジタル社会の実現に向けた国への提言が取りまとめられました。本提言には、都の提案により、九都県市首脳会議共同要望にある「AIやデータサイエンス分野の大学の収容定員に関する規制の見直し」の内容が盛り込まれました。[デジタル社会の実現に向けた提言]

東京23区の大学の定員増抑制に係る国への提案要求活動(令和4年6月)

 令和4年6月、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局(22日)、文部科学省(22日)、経済産業省(22日)、デジタル庁(24日)に対して、提案要求活動を実施しました。[提案要求書]

東京23区の大学の定員増抑制に係る国への提案要求活動(令和3年12月17日)

 令和3年12月17日、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、文部科学省に対して、提案要求活動を実施しました。[提案要求書]

九都県市首脳会議共同要望「デジタル人材の育成」の要望活動(令和3年12月3日)

 令和3年12月3日、小池知事は、牧島デジタル大臣と面会し、「デジタル人材の育成」についての要望を行いました。  要望活動の様子などはこちら

九都県市首脳会議共同要望「デジタル人材の育成」(令和3年10月25日)

 令和3年10月25日、第80回九都県市首脳会議において、都が提案した「デジタル人材の育成」について合意されました。本要望は、AIなどのデジタル化を進めていくため、我が国の教育システムや、AIやデータサイエンス分野の大学の収容定員に関する規制の見直しなどの内容を盛り込んだものです。[デジタル人材の育成について]

東京23区の大学の定員増抑制に係る国への提案要求活動(令和3年6月30日)

 令和3年6月30日、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、文部科学省に対して、提案要求活動を実施しました。[提案要求書]

東京23区の大学の定員増抑制に係る国への提案要求活動(令和2年11月30日)

 令和2年11月30日、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、文部科学省に対して、提案要求活動を実施しました。[提案要求書]

東京23区の大学の定員増抑制に係る国への提案要求活動(令和2年8月13日)

 令和2年8月13日、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、文部科学省に対して、提案要求活動を実施しました。[提案要求書]

東京23区の大学の定員増抑制に係る国への提案要求活動(令和元年12月12日)

 令和元年12月12日、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、文部科学省に対して、提案要求活動を実施しました。[提案要求書]

東京23区の大学の定員増抑制に係る国への提案要求活動(令和元年7月)

 令和元年7月、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局(11日)、文部科学省(18日)に対して、提案要求活動を実施しました。[提案要求書]

東京23区の大学の定員増抑制に係る国への提案要求活動(平成30年11月30日)

 平成30年11月30日、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、文部科学省に対して、提案要求活動を実施しました。[提案要求書]

東京23区の大学の定員増抑制に係る国への提案要求活動(平成30年7月12日)

 平成30年7月12日、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、文部科学省に対して、提案要求活動を実施しました。[提案要求書]

東京23区の大学の定員増の抑制に係る法案が
国会で可決・成立したことに関する知事コメント(平成30年5月25日)

 平成30年5月25日、国において東京23区の大学の定員増の抑制を含む「地域における大学の  振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案」が可決され、  法律として成立したことを受けて、知事がコメントを発表しました。[知事コメント]

東京23区の大学の定員抑制に反対するシンポジウム
~これでいいのか!? 地方創生、大学のあり方~(平成30年2月9日)

 地方創生や大学のあり方を多くの方に考えていただくことを目的として、シンポジウムを開催しました。当日の詳細は、下記をご参照下さい。

当日の模様

パネルディスカッション

パネルディスカッション

小池知事

小池知事

会場全体

会場全体

シンポジウムスライド

当日配付資料

会議の模様

会議の模様を動画でご紹介いたします。

シンポジウム以前の要望等

平成30年2月2日
東京23区の大学の定員増の抑制に係る緊急声明 [声明文]
他団体からの賛同意見
・特別区長会(PDF )
・東京都公立高等学校長協会(PDF )
・東京都専修学校各種学校協会(PDF )
平成29年12月8日
地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議最終報告
に関する知事コメント 発出 [知事コメント] (PDF )
平成29年11月21日
地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議最終報告(素案)
に関する知事コメント 発出 [知事コメント] (PDF )
平成29年9月29日
東京23区の大学における定員増の抑制等に係る文部科学省
の告示に関する知事コメント 発出 [知事コメント](PDF )
平成29年9月11日
文部科学大臣への緊急要望 実施 [要望書] (PDF )
平成29年9月4日
まち・ひと・しごと創生担当大臣への緊急要望 実施 [要望書] (PDF )