令和７年定例第二回（秋）関東地方知事会議
- 更新日
関東地方知事会は、各都県の連絡提携を緊密にし、地方自治の円滑な運営と進展を図ることを目的として、昭和23年４月に設立されました。
現在、東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県の10都県知事をもって組織され、今年度は茨城県知事が会長を務めています。
年2回の定例知事会議において、主に国の施策及び予算に関する提案・要望を協議し、国への働きかけを行っており、今年度の秋会議は10月29日（水）に、つくば国際会議場（対面形式）にて開催されました。東京都からは、松本副知事が出席しました。
内容についてはリンクをご参照ください。
〈東京都提案〉
「データは21世紀の石油」と言われ、データ拠点を国内に置くことが、国の競争力に直結します。需要に応じたデータセンターの整備を迅速かつ効果的に進め、日本がデータにおけるアジアのハブとなることが重要となっています。
一方で、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ・再エネの取組を強化していくことも重要であり、国に対して的確な基準作りなどを求めながら、データセンターの整備を後押ししていく必要があります。
このため、データセンターの更なる効率化に繋がる制度の早期構築や技術開発の支援、情報処理設備の効率を評価できる仕組みづくり、自治体への情報提供について、会議へ提案し、要望を行いました。
〈その他の提案〉
（参考）
記事ID：001-001-20251120-012639