第７回　平成28年熊本地震支援の記録（地震の検証等）について

第７回都庁マネジメント本部

平成28年11月16日(水)　15：30～16：00

都庁第一本庁舎７階小会議室

知事、副知事、教育長、政策企画局長、総務局長、財務局長、福祉保健局長、危機管理監、生活文化局次長、都市整備局技監、水道局技監　ほか

平成28年熊本地震支援の記録（地震の検証等）について

熊本地震で確認された事象や課題を分析・検証し、都の防災対策の教訓とするため情報を共有するとともに、今後の対応等について議論を行った。

総務局から「平成28年熊本地震　支援の記録～都の防災対策の実効性向上に向けて～」について、記録作成の趣旨、熊本地震の概要、東京都の支援内容、支援の経験等から得られた防災上の主な教訓（都の防災体制の充実強化、迅速かつ的確な被災者支援など）、今後の取組などを説明
危機管理監から、復興本部の早期立ち上げ、統一的な広報・情報発信、庁内・区市町村・関係機関等の連携強化など、災害対策本部の機能のあり方等について、他都市の事例も紹介しながら説明

災害が起こった時には、多くの人手が必要になるが、東京の弱点は遠距離通勤で、交通が遮断されると職員の参集が遅くなる。人員の配置について、交代要員まで含めて想定を具体的に緻密に作ることが必要。
１日後、２日後等にどれだけ参集できるか整理しているが、職員自身が被災した場合にどの程度機能するかは課題。災害対策本部の事務局の交代要員なども、各局と連携して整理が必要。
災害対応では、町会・自治会など地域防災力の向上が重要。
想定しないことが多く起きるのが災害。できる限り、想定外を想定し、よりリアルなものにしていくことが重要。
災害対策態勢の見直しは、各局を含め、それぞれの担当・役割をもう一度明確にして、何重にも考えていく必要がある。
熊本地震の教訓については、全庁的に、訓練などで具体的に活かしていくべき。
熊本地震では「熊本地震情報連絡会議」を設置し、全庁的な情報共有と被災地への人的・物的支援を迅速かつ継続的に実施したが、支援のための都の役割として効果的だった。今後もどこで起こるか分からないので、支援のやり方、ルール等についてケーススタディしておくことも必要。