第8回 水素社会の実現に向けた都の取組について

更新日

第8回 都庁マネジメント本部

日時

平成28年11月25日(金)15:20~15:50

場所

都庁第一本庁舎7階小会議室

出席者

知事、副知事、東京都技監、政策企画局長、総務局長、財務局長、環境局長、オリンピック・パラリンピック準備局次長、交通局次長 ほか

議題

水素社会の実現に向けた都の取組について

内容

水素社会の実現に向けた都の取組について、取組方針や現状、課題などを情報共有し、方向性等について議論した。

議論の要旨

  • 環境局から水素社会の実現に向けた取組の方針などを説明
  • 交通局から燃料電池バスの導入計画などを説明
  • 都市整備局から東京2020大会の選手村地区のエネルギー事業の展開などを説明

【主な意見】

  • 環境基本計画の目標達成に向けて、燃料電池自動車・バスの普及や水素ステーションの整備等を推進している。今後、水素社会実現に向けて官民連携チームを結成するなど、都民への普及・浸透に取り組んでいく。
  • 燃料電池バスの導入計画については、今年度に2台導入し、3月には営業路線で運行予定。
  • 燃料電池バスの普及に向けて、車両の一層の技術開発や、バス用水素ステーションの整備等が課題。バス専用水素ステーションを整備するための補助制度を国に働きかけるなどの対応が必要。
  • 選手村地区での水素関連のエネルギー事業については、燃料電池バスの車両などへの供給を想定しているが、採算性の確保が課題となるため、収入の確保や運営コストの縮減などの工夫が必要。
  • 海外の動向などのエネルギーを取り巻く環境変化やコストも踏まえた上で、どう活用していくかの検討が必要。
  • 選手村地区のエネルギー事業は12月に検討会議を実施予定。年度内の事業計画の決定に向けて引き続き検討。
記事ID:001-000-20231013-003032