第４回　公的住宅制度の現状と課題について

第4回 都庁マネジメント本部

日時

平成29年5月12日(金)　15：00～15：30

場所

都庁第一本庁舎７階小会議室

出席者

知事、副知事、教育長、東京都技監、政策企画局長、総務局長、財務局長 ほか

議題

公的住宅制度の現状と課題について

内容

都営住宅などの公的住宅制度について、現状と課題等に関する情報共有を図った。

議論の要旨

都市整備局から、東京都の住宅事情や、都営住宅・公社住宅・都民住宅といった公的住宅 制度の現状と課題、民間賃貸住宅における入居支援の取組などについて説明。

【主な意見等】

• 都営住宅は、真に住宅に困窮する都民に対して公平かつ的確に供給することが必要であり、入居機会の公平性を確保するとともに、少子高齢化対策といった政策課題への対応として、子育て世帯への支援なども必要。
• 都営住宅居住者の高齢化などの状況に対して、共用部分の管理業務の代行や、駐車場空き区画の利用促進などの対応を図っている。
• 都の住宅事情や今後の人口減少も見据え、既存の都営住宅ストックを最大限有効に活用し、計画的に建替え・修繕を実施するとともに、建替えに伴い創出した用地を福祉施設の整備やまちづくりに活用していく。
• 都施行型都民住宅の空き家率については、改善傾向にあるものの規模の大きい住宅で空き家率が高く、更なる改善に向けた取組が必要。