都庁横断の取組

議事概要(2019年度第9回)

第9回 都庁マネジメント本部

日時

令和元年10月8日(火) 13:15~14:15

場所

都庁第一本庁舎7階小会議室

出席者

知事、副知事、教育長、政策企画局長、総務局長、財務局長、福祉保健局長 ほか

議題

少子化脱却への処方箋、子供・若者の教育について

内容

外部有識者(可児市長 冨田 成輝氏、東京大学 先端科学技術研究センター特任教授 湯浅 誠氏)を招き、 少子化脱却への処方箋、子供・若者の教育について、講義と意見交換を行った。

講義の概要

冨田成輝氏:講義テーマ「可児市の子育て政策」

  • 可児市に子供たちが少しでも多く住み、若い世代が暮らしてもらうため、「若い世代の移住定住」、「若い世代の定着」、「出生率の向上」の3つを柱として取り組んでいる。
  • 「若い世代の移住定住」では、企業誘致のための民間工業団地造成やインフラ整備、外国籍市民への支援などに取り組んでいる。「若い世代の定着」では、高校生に向けた地元企業の魅力発信や、市政・ボランティアへの参加により地域の魅力を発見してもらうことなどに取り組んでいる。「出生率の向上」では、子育て関連のワンストップサービスの拠点整備や、いじめ防止に向けた常設専門委員会の設置などに取り組んでいる。

湯浅誠氏:講義テーマ「「人が輝く東京」のために ~多世代交流拠点を東京に実装する~ 」

  • こども食堂をはじめとした多世代交流拠点は、「にぎわいづくり」、「貧困を連鎖の断ち切る」、「高齢者の健康づくり」、「子育て支援・虐待予防」、「孤食対応」という問題に、複合的に対応できる価値を持っている。
  • 「Society5.0が実現した世界一のデジタル都市・東京」と、「誰もが集い、支えあう居場所・コミュニティが至る所に存在する東京」を車の両輪とすることが、時代の要請。2024年までに多世代交流拠点としてのこども食堂を全小学校区に整備するとともに、さらにその先を見据えた対応に取り組み、2030年に多世代共生型モデルによるSDGsの完全クリア宣言を世界に発信することが望まれる。

【意見交換等】

東京都における少子化脱却、子供・若者の教育などの課題について意見交換した。

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総務部管理課
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