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都庁横断の取組

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東京都における「象牙製品等の海外持出防止」の取組

日本における象牙取引の規制

  • 象牙及び象牙製品については、ワシントン条約で国際間取引が制限されており、「外国為替及び外国貿易法」により、日本への持込や日本からの持ち出しは、原則として禁止されています。
  • 日本の国内においても、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」により、象牙製品等の取引は原則として禁止されています。 ただし、例外として、特別国際種事業者登録を受けている事業者から象牙製品を入手する場合と、あらかじめ登録を受け登録票の付いている全形牙を登録票と共にやりとりする場合は、取引が可能です。
  • 登録事業者については、同法の改正(2018年6月施行)により、本年5月末までに登録更新がなされており、より厳格な管理のもとで、国内取引が行われています。

東京都による取組

  • 東京都では、これまで、日本の象牙取引に対する国際的な懸念等を受けて、「象牙取引規制に関する有識者会議(※)」を設置し、東京都における象牙取引のあり方等を検討してきました。
  • この度、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のホストシティである東京都は、有識者会議での意見も踏まえ、国等と連携して、象牙製品等の違法な海外持出を防止するための取組を実施することとしました。

取組①

海外持出のおそれがある象牙製品の販売防止を徹底するため、都内の登録事業者の方に、以下の点を要請しています。

  • 販売窓口において「海外持出は原則禁止されている」ことの周知をすること
  • 購入希望者の方へ「海外への持出はしない」という意思を確認すること
  • 購入希望者の方が訪日外国人であるなど海外持出のおそれがある場合に販売を自粛すること

取組②

「象牙製品等を違法に日本から海外へ持ち出すことは許されない」ことの周知徹底を図るため、国(経済産業省・環境省・税関等)と連携し、国内外への普及啓発を図っています。

ポスター
ポスター

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東京都「象牙取引規制に関する有識者会議」

  • 東京都は、日本の象牙取引に対する国際的な懸念等を受けて、令和2年1月に「象牙取引規制に関する有識者会議」を設置しました。
  • 現在までに、計4回の有識者会議を開催し、様々な立場からの意見を聞きながら、象牙取引を巡る現状と課題の分析や東京都がなすべき対策の方向性を議論してきました。
  • 今回の「象牙製品等の海外持出防止」の取組を踏まえ、更に、象牙取引の適正化に向けて検討を進めていきます。