令和８年７月16日「全国知事会議」東京都の発言要旨
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【地方交付税制度の問題について】
修文を求める立場から考えを申し述べる。今回の提言文では、与党税制改正大綱で示された取り組みを確実に講ずるべきとされているが、このような措置は行うべきでないというのが東京都の立場である。そもそもこうした声が上がるのは、本来、地方間の税財源の調整を行う仕組みである、地方交付税制度に問題があるためではないかと考える。
まず、地方税収が現在大きく増加しているが、需要が変わらない現状においては、増収分の多くが交付税の減額と相殺されてしまう。さらに現在交付税原資が大きく増加しているにもかかわらず、その多くが交付税特別会計の借入金償還に充当されていて、地方に十分に配分されてない。今こそ、需要を積み増した上で、借入金の早期償還に用いられた財源を活用して、全道府県の交付税額を増額することこそが求められているのではないか。
これまで約20年間にわたって地方法人課税が何度も見直されてきたが、税の部分をいじくっても、需要の算定をきちっとやらない限り、根本的に現行の交付税制度を変えない限り、地方税財政制度の課題の解決にはつながらない。国・地方ともに税収が増加する今こそ、従来の仕組みや前提にとらわれることなく、交付税制度の大胆かつ前向きな見直しを国に訴えるべきであると考える。
なお、東京都としてはあくまでも修文を求めるものだが、最低でも都は大綱で示された措置を進めることに反対している旨は提言文中に記載いただきたい。
（東京都の修文意見については、提言文中に付記の形で反映。）
【23区大学定員規制について】
ただ今の長崎（山梨県）知事からのご発言（※１）にあるように、都市と地方を二項対立で捉えるのでなく互いの強みを生かしていくとともに成長していくことは重要だと考える。そして先ほど大学の23区定員規制に関する発言（※２）があったが、この規制が足かせとなり、大学改革が進まない、あるいは若者の就学機会が狭まっているという当事者からの意見も多くあり、都はこの規制は撤廃すべきとの立場である。全国の大学がポジティブな改革を通じて時代の要請に合った人材を育成していくことを追求していくのが大事だと考える。
※１…都市と地方を対立関係として捉えるのではなく、日本全体の持続的な発展に向けた議論が必要という趣旨のご発言
※２…他県知事からの、東京23区の大学定員規制について、規制の延長を含めてより実効性の高い対策の検討を国に求める趣旨のご発言