令和６年定例第一回（春）関東地方知事会議（令和６年５月23日都内開催）
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関東地方知事会は、各都県の連絡提携を緊密にし、地方自治の円滑な運営と進展を図ることを目的として、昭和23年４月に設立されました。
現在、東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県の10都県知事をもって組織され、今年度は東京都知事が会長を務めています。
年2回の定例知事会議において、主に国の施策及び予算に関する提案・要望を協議し、国への働きかけを行っており、今年度の春会議は５月23日（木）に、都道府県会館にて開催されました。
内容についてはリンクをご参照ください。
〈東京都提案〉
先天性代謝異常等検査は、新生児に対する健康診査の一つとして、疾病の早期発見・早期治療により知的障害等の心身障害を予防することを目的として全都道府県で実施されておりますが、昨今では、早期発見・早期治療が可能となった希少難治性疾患が増加したことに伴い、独自に公費負担を開始する都道府県も見られるなど、全国的に20疾患以外のスクリーニング検査が進展しています。
令和５年度より、国が実証事業を実施しておりますが、対象疾患は重症複合免疫不全症及び脊髄性筋萎縮症の２疾患のみであり、全国展開も相当時間を要することが見込まれるほか、自治体負担が発生しているなどの課題があります。そこで東京都は、「先天性代謝異常等検査の対象疾患の拡大」について提案し、要望を行いました。
〈共同提案〉
先般の能登半島地震において、石川県内では多くの住家被害が生じていますが、被災者の一日でも早い生活再建につなげるために、罹災証明書を希望する被災者に対して速やかに交付することが極めて重要です。
１月には内閣府より、住家被害認定の判定方法の簡略化が示されましたが、被災者の円滑な生活再建のためには、判定方法の簡略化に加え、デジタルツインやＡＩなどの最新技術も活用した認定業務の迅速化、現行の住家被害認定の判定基準を被災者の視点に立って抜本的に見直すことが求められております。そこで東京都は、「災害に係る住家の被害認定に関する要望」を追加で提案し、要望を行いました。
〈その他の提案〉
〈国への緊急要望〉
〈東京電力ホールディングス株式会社への緊急要望〉
〈中部電力株式会社への緊急要望〉
不透明さを増す中東情勢等を契機とした電力などの各種エネルギー価格の高騰、昨今の急速な円安の進行などにより、エネルギーの安定供給をとりまく課題は表面化している一方で、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、気候変動への対策は急務となっております。
エネルギー価格高騰などの構造的問題に対しては、供給面のリスクや価格変動の大きい化石燃料への依存から脱却し、中長期に安定調達ができる再生可能エネルギーを主要エネルギー源とすることで、エネルギー安全保障の確立と脱炭素化を両立させることが極めて重要となります。
そのため東京都は、「電力価格の高騰抑制・安定供給の確保・再生可能エネルギーの活用促進に係る緊急要望」について要望の実施を提案し、関東地方知事会として、国・東京電力ホールディングス株式会社・中部電力株式会社の３者へ緊急要望を行いました。