平成30年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求
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１ 地方分権改革
- 分権型社会の実現
２ 海洋国家としての我が国の地位を堅持するための国境離島の維持・保全
- 海洋国家としての我が国の地位を堅持するための国境離島の維持・保全
３ 行財政改革
- 地方税財源の拡充と安定的な地方税体系の構築に向けた改革の推進
- 法人実効税率の引下げに係る国の責任による対応及び代替財源の確保
- 都区財政調整の財源に係る過誤納還付金の取扱いの見直し
- 社会保障の充実など制度創設及び見直しに伴う国の責任による確実な財源の確保等
- 財政上の不合理な措置の是正
- 地方税収納金整理資金制度の創設
- 地方法人課税の分割基準の適正化
- 社会保障・税番号制度について
- 「ふるさと納税ワンストップ特例」制度に伴う地方自治体への財源措置
- 自動車関係税の充実確保
- 固定資産税制の改革
- 自治体情報セキュリティクラウドの推進について
- 公務員の働き方改革に向けた勤務条件の弾力化【新規】
- 地方消費税の清算基準の制度趣旨を踏まえた精緻化【新規】
４ 災害対策
- 首都直下地震対策の具体的な推進
- 帰宅困難者対策の推進
- 緊急地震速報の改善
- 災害医療体制の充実
- 災害時における安定的な燃料供給体制の確立
- 大規模災害時における被災者の生活再建支援制度の在り方
- 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた消防体制の充実強化
- 国土強靱化の推進
５ 都市整備
１)都市づくり・防災
- 建築物の耐震化の推進
- 木造住宅密集地域の整備促進
- 総合的な治水対策の推進
- 高規格堤防（スーパー堤防）事業の推進
- 東京港の地震・津波・高潮対策の推進
- 大規模水害対策の推進
- ライフライン施設の耐震化などの推進
- 羽田空港の液状化対策の推進
- 長周期地震動対策の推進
- 八ッ場ダムを始めとする利水・治水対策の推進等
- 下水道事業に対する交付制度の拡充
- 水の有効利用の促進
- オリンピック・パラリンピック競技会場等となる都立公園及び海上公園の整備
- 不法係留船対策の推進
- 国際競争力強化に資するまちづくりの推進
- 市街地の開発に係る諸事業の推進
- 大都市圏における地籍調査の推進
- 既存住宅ストックの活用促進
- マンションの適正な管理と円滑な再生による良質なストックの形成促進
- 都営住宅ストックの有効活用【新規】
- 大都市補正の適用地区拡大
- 公共用地取得に係る租税特別措置法の改正
- 公共事業推進のための行政代執行法の改正
- 公共事業と農地保全を両立するための制度改正
- 東京における一体的な都市づくりの推進のための仕組みづくり
- 首都移転の白紙撤回
- ヘリサインの整備推進
- 鉄道施設の耐震化の推進
- 病院等の耐震化対策に係る補助制度の拡充
- 私立学校の耐震化対策に係る助成の拡充
- 浄水場更新事業等に対する財政措置の強化・充実
- 防災行政無線の安定運用に向けた電波法の改正
２)道路・鉄道
- 外かく環状道路の早期完成
- 高速道路網の整備推進及び有効活用等
- 国道等の整備推進
- 道路・橋梁事業の推進
- 鉄道駅のバリアフリー化の推進
- 都市鉄道ネットワーク等の強化
- BRT整備推進のための制度の創設・拡充
- 都市高速鉄道整備の充実・強化
- 連続立体交差事業の推進
- 踏切対策推進のための制度の創設・拡充
- 交通結節点における施設整備助成の拡充
- ＩＴＳを活用した高度な交通対策の一層の推進
- 無電柱化事業の推進
３)基地対策・空港・港湾
- 羽田空港の更なる機能強化と国際化の推進
- 首都圏新空港の調査検討の推進
- 米軍基地対策の推進
- 小笠原諸島への航空路開設の推進
- 物流機能の強化等に向けた東京港整備の推進
- 大型クルーズ客船ふ頭の整備推進
- 魅力的な水辺空間の創造に対する支援の拡大
- 震災にも強い東京港の機能強化
- 民有港湾施設の適切な維持管理の推進
- 島しょ港湾等の整備促進
- 東京港の新海面処分場の財源確保
- 島しょ港湾等の防災対策の推進
６ 環境・エネルギー
- 再生可能エネルギーの本格的な普及拡大
- 水素社会の実現に向けた着実な取組
- 気候変動対策の推進
- ヒートアイランド対策・暑熱対応の推進
- 緑の保全と創出に係る税財政措置の拡充
- 公園整備事業等の推進
- 都市再生推進のための国有財産の活用
- 小笠原諸島世界自然遺産保全管理の推進
- 自動車排出ガスに係る大気汚染対策の強化
- 道路環境対策の推進
- 微小粒子状物質(ＰＭ２．５) ･光化学オキシダント(Ｏｘ)対策の推進
- 市街地土壌汚染対策の推進
- 廃棄物・リサイクル対策の拡充
- 森林循環促進に向けた施策の拡充
- 東京湾の水質改善対策の促進
- 食品ロス削減施策の推進
７ 福祉・保健・医療
- 少子社会対策の推進
- 特別な支援を要する子供と家庭に係る施策の充実
- 高齢社会対策の推進
- 医療保険制度の改革等
- 障害者施策の推進
- 生活・雇用に関するセーフティネットの強化
- 保健医療施策の推進
- ウイルス肝炎対策の強化
- 新興・再興感染症対策の充実
- 健康危機管理体制の充実
- 放射能による健康影響に係る検査体制等の整備
- 乳児用液体ミルクに関する規定整備
８ 生活・産業
- 国際金融都市・東京の実現【新規】
- 経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師候補者及び介護福祉士候補者の受入体制の充実
- 地方消費生活行政の財源確保
- 文化政策の推進
- ＭＩＣＥ推進施策の抜本的な強化
- 統合型リゾート（ＩＲ）に必要な法整備等の確実な実施
- 外国人旅行者の受入環境整備の拡充
- ベンチャー企業の支援の拡充
- 中小企業者の円滑な資金調達の推進
- 都市農業の振興と都市農地の保全に向けた制度改善
- ウメ輪紋ウイルス（プラムポックスウイルス）の緊急防除
- ライフ・ワーク・バランスの推進
- 非正規労働者に対する支援の強化
- 障害者の就業支援策の一層の充実
- 水道事業の国際展開の支援に向けた取組の強化
- 情報通信網の整備促進
- 伊豆・小笠原諸島周辺海域における中国漁船の領海侵犯及び違法操業への対応
- 職場における女性の活躍を推進する雇用就業施策の充実
- 中小企業のビジネスチャンスの拡大を図る取組の推進
- 安全・安心な旅行業務の推進
- 国内の水道事業体への支援【新規】
- 企業による保育施設設置への支援【新規】
９ スポーツ・青少年・教育
- 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催への全面的支援
- スポーツ振興事業の推進
- 総合的な青少年健全育成施策の拡充
- 子ども・子育て支援新制度施行後における幼児教育の質の確保
- 私立学校助成の拡充
- 高等学校等就学支援金制度の必要経費の確保等
- 公立学校の教職員定数の充実及び学級編制標準の改定
- 特別支援学校の養護教諭等の定数改善
- いじめ問題等に対する取組の充実
- 教育支援センター（適応指導教室）の機能強化、不登校特例校の拡充等
- 学校における働き方改革の実現【新規】
- 1児童ポルノ等被害が深刻化する中での青少年の健全育成【新規】
１０ 治安対策
- 首都東京を守るテロ対応力の強化
- サイバー攻撃対策の強化
- 総合的な治安対策の充実・強化
- 再犯防止のための対策の充実【新規】
- 国民保護事案に関する対策の推進【新規】
○ 参考
- 省庁別提案要求事項一覧
- 所管局別提案要求事項一覧
- 主な提案要求先一覧
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