第１回都庁マネジメント本部

日時

平成29年4月7日(金)　10：30～11：30

場所

都庁第一本庁舎７階小会議室

出席者

知事、副知事、教育長、東京都技監、政策企画局長、総務局長、財務局長、 福祉保健局長、産業労働局長ほか

議題

産業の活性化等について

内容

外部有識者（原 丈人氏 *アライアンス・フォーラム財団代表理事、デフタパートナーズグループ会長、内閣府参与）を招き、産業の活性化等に関する講義及び意見交換を行った。

講義の概要

• 革新的な技術は基幹産業にもなりうる新たな産業を生み出すが、日本で特に期待できるのは医療の分野である。
• その背景として、我が国における高齢化の進展に加え、先端医療、特に再生医療や細胞治療の分野での高い技術力と人材の層の厚みによる競争優位が挙げられる。
• 制度面でも、薬事法の改正（平成26年施行）により、再生医療等製品の早期実用化に対応した条件・期限付承認制度が導入されたことによるアドバンテージがある。
• 「天寿を全うする直前まで健康であることを実現できる」技術の実用化により、人口減少社会の中での労働人口の増加や、医療費・社会保障費の削減が期待できる。
• その実現のため、国家戦略特区制度の活用やベンチャー企業の創造などにより、制度構築や人材育成も含めたエコシステムを形成することが求められる。
• これにより、海外の医薬品会社やバイオベンチャーに加え、そうした企業に資金を供給する投資会社などが集積し、税収の増加や経済への波及効果が見込まれる。
• 東京における先端医療産業の創出等について意見交換した。