第16回　国民健康保険制度改革について

第16回 都庁マネジメント本部

日時

平成29年9月8日(金)　15：30～16：00

場所

都庁第一本庁舎７階小会議室

出席者

知事、副知事、教育長、東京都技監、政策企画局長、総務局長、財務局長、福祉保健局長　ほか

議題

国民健康保険制度改革について

内容

平成30年度から新制度となる国民健康保険制度について、仕組みやスケジュールなどを情報共有し今後の対応を議論した。

議論の要旨

福祉保健局から、国民健康保険制度について、財政の現状や新制度の仕組み、制度開始までのスケジュール、検討課題などを説明。

主な意見等

• 現行の国民健康保険制度は区市町村が個別に運営しているが、平成30年度から、財政運営の責任主体を都道府県に移すという制度改革が行われる。
• 新制度では、都が、所得水準・医療費水準を反映して区市町村から都への納付金額を決定し、標準保険料率を提示する。区市町村は、その標準保険料率を参考に、保険料率を決定することになる。
• 今後、被保険者代表、公益代表、被用者保険等保険者代表などからなる運営協議会で納付金の算定方法等について審議のうえ、国保条例の制定などを行い、30年４月から新制度開始というスケジュール。
• 新制度への移行により、保険料が急激に上昇する区市町村に対して、一定の激変緩和措置が必要。一方、その財源は、都から区市町村への調整交付金を活用するため、激変緩和措置の対象外の区市町村への影響を含めた検討が必要。