主な意見等

• 現行の国民健康保険制度は区市町村が個別に運営しているが、平成30年度から、財政運営の責任主体を都道府県に移すという制度改革が行われる。
• 新制度では、都が、所得水準・医療費水準を反映して区市町村から都への納付金額を決定し、標準保険料率を提示する。区市町村は、その標準保険料率を参考に、保険料率を決定することになる。
• 今後、被保険者代表、公益代表、被用者保険等保険者代表などからなる運営協議会で納付金の算定方法等について審議のうえ、国保条例の制定などを行い、30年４月から新制度開始というスケジュール。
• 新制度への移行により、保険料が急激に上昇する区市町村に対して、一定の激変緩和措置が必要。一方、その財源は、都から区市町村への調整交付金を活用するため、激変緩和措置の対象外の区市町村への影響を含めた検討が必要。