第24回　東京の都市農地について

第24回 都庁マネジメント本部

日時

平成30年2月9日(金)　10：30～11：15

場所

都庁第一本庁舎７階小会議室

出席者

知事、副知事、教育長、東京都技監、政策企画局長、総務局長、財務局長、産業労働局長　ほか

議題

東京の都市農地について

内容

生産緑地など東京の都市農地に関する現状を共有し、今後の取組の方向性等について議論した。

議論の要旨

都市整備局から、東京の農地・農業の現状や、農地の減少要因、生産緑地の取組の方向性などについて説明。

【主な意見等】

• 生産緑地などの都市農地は都市における貴重な緑であるが、生産緑地の多くは1992年に指定されたものであることから、2022年には、区市への買取り申し出が可能となる30年を迎える。このいわゆる「2022年問題」によって、都市農地の大幅な減少が懸念されている。
• 一方で、東京の農業は、農家数は減少しているが農業産出額に大きな変動はなく、一部では収益性の高い農業も展開されていると考えられる。今後、後継者の育成、新たな担い手の確保、更なる経営力の強化（高付加価値化・ブランド化）が重要。
• 「2022年問題」を迎えるに当たり急務となっている生産緑地保全の取組には、「本人・後継者による営農継続の支援」、「貸借の促進」、一部は「公が買う」といった方向が考えられる。
• 「営農継続の支援」としては、新たに創設された特定生産緑地の指定促進などに取り組む。また、「貸借の促進」では、平成30年に生産緑地の貸借を円滑化する制度の創設が見込まれることから、農地をあっせんする取組の強化などを進める。
• まずは、こうした制度について、農家に丁寧にきめ細かく説明・周知していくことが必要。