第２回 平成31年度に向けた政策の推進について
- 更新日
第2回 都庁マネジメント本部
日時
平成30年7月17日(火) 14：15～14：45
場所
都庁第一本庁舎７階小会議室
出席者
知事、副知事、教育長、東京都技監、政策企画局長、総務局長、財務局長 ほか
議題
平成31年度に向けた政策の推進について
内容
平成31年度に向けた、計画、予算、組織定数の方針等について議論した。
議論の要旨
- 政策企画局から「Ｔｏｋｙｏ ともに創る、ともに育む（重点政策方針2018）」及び「実行プランの政策の強化」について説明
- 財務局から平成31年度の予算編成の方向性等について説明
- 総務局から平成31年度の組織定数の方向性等について説明
【主な意見等】
- 重点政策方針2018「Ｔｏｋｙｏ ともに創る、ともに育む」では、「人」と「人」をつなぎ、東京の活力を生み出すための８つの戦略を掲げた。今後、各戦略の政策化や、事業実施状況のレビュー結果を反映したＰＤＣＡサイクルの運用等により、実行プランの政策の強化を図っていく。
- 平成31年度の予算編成では重点政策方針に掲げる取組の事業化、都民による事業提案制度の拡大や大学研究者による提案制度の新規導入等により積極的な施策の推進を図るとともに、事業評価の充実など自律的な都政改革を推進していく。
- 平成31年度の組織定数方針では、「実行プラン」に掲げる施策に重点的に人員を確保するとともに、事業提案等や喫緊の課題に適切に対応する。また、東京2020大会の開催準備を着実に進めるため、必要な人員を措置する。
- ワイズスペンディングの観点からスクラップアンドビルドを徹底するとともに、短い期間で効率的かつ積極的な予算ができるように、政策企画・総務・財務３局が連携して各局を後押ししてもらいたい。
参考
重点政策方針2018「Ｔｏｋｙｏ ともに創る、ともに育む」及び「平成31年度東京都予算の見積方針のポイント」(平成30年7月20日公表)は、東京都ホームページでご覧になれます。
記事ID：001-000-20231013-002951