第3回 都庁マネジメント本部
日時
令和元年5月27日(月) 11：00～12：00
場所
都庁第一本庁舎７階小会議室
出席者
知事、副知事、教育長、東京都技監、政策企画局長、財務局長、主税局長、戦略政策情報推進本部長 ほか
議題
東京と地方の共存共栄策について―それぞれをどう支援するか―
内容
外部有識者（（公財）アジア成長研究所 理事長 八田 達夫氏)を招き、東京と地方の共存共栄策について、講義と意見交換を行った。
講義の概要
【講義テーマ】「東京と地方の共存共栄策についてーそれぞれをどう支援するかー」
- ｢地方創生策｣の成長戦略の前提である、①東京一極集中が起きている、②東京の出生率は低い、➂一極集中の是正は国全体の出生率を改善する、④出生率の改善は日本の成長戦略になる、の４つはその裏付けがなされていない。
- 実態は一極集中ではなく多極集中である。多極集中の原因は、農林水産業が衰退しサービス産業が伸びていったことや、自動車が発達したことが挙げられる。
- 公共投資などの地方支援策は、日本の経済成長率を下げてきた。正しい地方活性化策は、公共投資に代わり、高齢者の国保財源を基本的に国によってまかなう「"国保のモデル給付額"国庫負担制度」や類似の地方分権によって財政配分を行い、地方自治体の社会保障財政負担を大幅に軽減することである。
- 東京の集積の利益の要因としては、情報、オフィス機能サポート業、交通が挙げられる。東京は公共交通機関の発達が強みであり、都心居住不足が弱みである。